記事一覧
全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
～答申での全国加重平均額は780円。全都道府県で生活保護水準との乖離が初めて解消～ 各都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会は、今日までに、平成26年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を答申し …
昨年度の医療費39.3兆円 11年連続で過去最高更新
厚生労働省は８月26日、2013年度の概算の医療費が前年度比8500億円（2.2%）増の39兆3000億円に上り、過去最高額を11年連続で更新したと発表しました。 国民１人当たりの医療費は平均30.8万円（前年度比700 …
人材不足の業界を対象に、具体策を検討 厚労省
厚生労働省は２５日、人材不足をが特に深刻な建設、介護、保育、看護など4つの業種について具体的な対策を会議で取りまとめました。 このうち建設業については、職業訓練の実施により、平成３１年までに新たに２万人の建設労働者を育成 …
障害年金、支給判定に地域差 都道府県で不支給割合の開き６倍
病気やけがで一定の障害がある人が受け取れる国の障害年金で、申請に対する支給・不支給の判定結果に都道府県間でばらつきがあり、不支給の割合に最大約６倍の差があることが２４日分かった。共同通信の取材に対し、支給実務を担う日本年 …
虐待保育士逮捕 退職恐れ注意できず
保育士の松丸知美容疑者（３１）が、子どもの口に無理やり夕食を詰め込むなどした強要事件。施設の女性施設長が、千葉市の聞き取りに対し、保育士の虐待行為に気付きながら、退職を懸念して注意できなかったとの趣旨の説明をしていたこと …
10月から拡充予定の教育訓練給付金の対象となる講座が決定しました
厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の指定講座（８月決定分）を決定し、本日、厚生労働省ホームページで公表しました。 この教育訓練は、非正規雇用の若者をはじめとする労働者の中長期的なキャリアを形成す …
出所者の雇用について奨励金を支給へ―法務省
法務省は、刑務所や少年院からの出所者を雇った「協力雇用主」に対し、出所者１人雇用するごとに最初の１年間について最大72万円の奨励金を支給する制度を、来年４月から新しく開始する方針です。 法務省の調査では、保護観察の終了時 …
平成２６年度道内最低賃金答申
北海道地方最低賃金審議会は12日、道内の最低賃金（時給換算）を14円引き上げ、748円とするように答申した。引き上げは11年連続、10円以上の引き上げは平成18年以来8年連続となり、平成18年時点の644円からついに10 …
「若者応援企業」でパワハラがあったとして元社員が提訴
厚生労働省が、労働関係法令の違反がないことや若者を正社員に採用しているなど一定の条件を満たした企業を登録する「若者応援企業」制度の登録企業に勤めていた神奈川県在住の元社員の20代の女性が、会社と派遣先などを相手取り、パワ …
診断書・カルテなし 障害厚生年金の支給 認められる
兵庫県の視覚障害のある女性が初診日を証明する診断書やカルテがないことを理由に障害厚生年金の支給申請を却下したのは違法だとして国に却下処分の取り消しを求めた訴訟で、31日、大阪地裁は女性の請求を認め、国に障害厚生年金の支給 …
