北海道北見市の社労士・行政書士事務所
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広島市、入力ミスで国民健康保険料35億円を過大請求

9月12日、広島市は今年6月、保険料率を計算するシステムへの入力ミスで国民健康保険に加入する約10万世帯に対し、総額35億円の過大請求をしていたと発表しました。 広島市は13日から電話相談の窓口を設置し、既に納付している …

日本郵便、今秋から期間雇用で女性の復職支援へ

9月13日、日本郵便は9月に設置された新組織「女性活躍室」の支援策の一つとして、結婚や出産で退職する女性社員を期間雇用社員として採用する制度を、今秋をめどに新しく導入する方針を明らかにしました。現行の正社員への再雇用制度 …

常陽新聞新社を最低賃金法違反の疑いで書類送検

9月10日、土浦労働基準監督署は茨城県で昨年8月まで日刊紙「常陽新聞」を発行していた常陽新聞新社と、常陽新聞新社の元・社長(59歳)を2013年2月~7月分の従業員24人の最低賃金計約987万円について不払い(最低賃金法 …

「名ばかり専務」パワハラ自殺で労災認定

神奈川県の物流業「アズマインターナショナル」の元専務で、2011年6月に自殺した男性(当時54)について、労働基準監督署が、パワハラや過労によるうつ病が原因として労災認定したことが9月5日に分かりました。 男性は2009 …

OECD 日本の女性の就業率23位

経済協力開発機構(OECD)は9月3日、2014年版の雇用見通しと、加盟各国の情勢を分析した報告書を公表しました。13年の日本の25~54歳の女性の就業率は70.8%で34の加盟国中23位でした(加盟国平均は66.5%) …

全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました

~答申での全国加重平均額は780円。全都道府県で生活保護水準との乖離が初めて解消~ 各都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会は、今日までに、平成26年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を答申し …

昨年度の医療費39.3兆円 11年連続で過去最高更新

厚生労働省は8月26日、2013年度の概算の医療費が前年度比8500億円(2.2%)増の39兆3000億円に上り、過去最高額を11年連続で更新したと発表しました。 国民1人当たりの医療費は平均30.8万円(前年度比700 …

人材不足の業界を対象に、具体策を検討 厚労省

厚生労働省は25日、人材不足をが特に深刻な建設、介護、保育、看護など4つの業種について具体的な対策を会議で取りまとめました。 このうち建設業については、職業訓練の実施により、平成31年までに新たに2万人の建設労働者を育成 …

障害年金、支給判定に地域差 都道府県で不支給割合の開き6倍

病気やけがで一定の障害がある人が受け取れる国の障害年金で、申請に対する支給・不支給の判定結果に都道府県間でばらつきがあり、不支給の割合に最大約6倍の差があることが24日分かった。共同通信の取材に対し、支給実務を担う日本年 …

虐待保育士逮捕 退職恐れ注意できず 

保育士の松丸知美容疑者(31)が、子どもの口に無理やり夕食を詰め込むなどした強要事件。施設の女性施設長が、千葉市の聞き取りに対し、保育士の虐待行為に気付きながら、退職を懸念して注意できなかったとの趣旨の説明をしていたこと …

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