厚生労働省は1日、基礎年金(国民年金)の加入期間(20歳から60歳になるまでの40年間)を5年延ばし、65歳までの45年間とする社会保障審議会年金部会(厚労相の諮問機関)に示し、大筋了承された年金をもらい始める年齢(原則65歳)を遅らせることができる制度と合わせ、年金額の底上げを目指す。受給開始の繰り下げは、65歳以降も働いて厚生年金保険料を払い続けることが前提。賃金に応じて年金を減らす在職老齢年金(65歳以上対象分)は廃止する。

厚生労働省年金局「高齢期の就労と年金受給の在り方」