北海道北見市の社労士・行政書士事務所
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過労死ラインに達しない残業で労災認定 サービス残業も考慮

「東京都立川市に本社を置く会社が展開するスーパーマーケットの店舗に勤務していた当時40代の男性社員が脳梗塞で死亡し、所轄の労働基準監督署が、長時間労働などが原因として労災認定していたことが、今月17日に分かった」という報 …

65歳超雇用推進助成金の改正 雇用支援機構が全国社労士連合会に周知依頼

平成29年度予算の成立を受けて、本年4月1日から、65歳超雇用推進助成金の制度改正が行われ、それまでの高年齢者雇用安定助成金の助成内容を引き継ぎ、次の3コース制により実施することとされました。 ・65歳超継続雇用促進コー …

労働基準監督業務の民間活用タスクフォース 社労士・厚労省からヒアリング

今月7日、規制改革推進会議「第2回労働基準監督業務の民間活用タスクフォース」の資料が公表されました。 公表されたのは、今月6日に、全国社会保険労務士会連合会及び厚生労働省に対して行われたヒアリングの際に、各々が提出した資 …

平成29年4月分以降の雇用保険料引き下げ

平成29年4月1日以降の雇用保険料率は前年から引き下げになります。 「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成29年3月31日に国会で成 立しました。平成29年4月1日から平成30年3月31日までの雇用保険料率 は以下 …

日本年金機構 資格取得届などの様式についてお知らせ

本年1月から、「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」については、健康保険組合加入の事業所において加入する健康保険組合に提出する場合は、個人番号の記入が必要で、協会けんぽ加入の事業所において日本年金機構(年金事務所 …

「こども保険」?を名乗る「新税」自民提言

自民党の小泉農林部会長ら若手議員で作る委員会は、教育の無償化など子育て世代の負担を軽減するため、新たに「こども保険」の創設を提言することが分かりました。 「こども保険」は社会保険料に上乗せして徴収し、小学校入学前の子ども …

協会けんぽからお知らせ 平成29年度の被扶養者資格の再確認について

協会けんぽでは、高齢者医療制度における納付金・支援金及び保険給付の適正化を目的に、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するため、毎年度、「被扶養者資格の再確認」を実施しています。 平成29年度 …

日本年金機構 労使合意に基づく適用拡大についてお知らせ

平成29年3月16日、短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大について、日本年金機構から新たな資料が公開されました。 「平成29年4月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用対象が広がります」とい …

労使合意に基づく適用拡大Q&A集の送付について 年金局が事務連絡

厚生労働省年金局が、労使合意に基づく適用拡大に係る具体的な事例における事務の取扱いについて、Q&A集を取りまとめ、日本年金機構や全国社会保険労務士会連合会に送付しました。年金局は、「今後の事務の取扱いにご活用ください。」 …

建設労働者の確保・育成のための助成金に新コース

建設関係の中小事業主の皆さまへ、厚生労働省より、助成金の案内がありました。 平成29年度予算の成立に伴い、建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則に規定されている「建設労働者確保育成助成金」に、「若年・女性労働者向け …

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