北海道北見市の社労士・行政書士事務所
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健康保険法等の改正が可決・成立 マイナンバーカードを健康保険証になどの改正が実現へ

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定を設けることや、被扶養者の要件に国内居住要件を加えるなどの改正を盛り込んだ「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が、令和元(2 …

届出等における添付書類及び署名・押印等の取扱いを変更(日本年金機構)

日本年金機構から、「【事業主の皆様へ】届出等における添付書類及び署名・押印等の取扱いの変更について」というお知らせがありました(平成31(2019)年4月26日公表)。 これは、「「行政手続コスト」削減のための基本計画」 …

改元に伴う各種申請・納付書・帳票についてのご案内とお願い(協会けんぽ)

協会けんぽ(全国健康保険協会)から、「改元に伴う各種申請・納付書・帳票についてのご案内とお願い」がありました(平成31(2019)年4月17日公表)。 ​協会けんぽでは、現在、新元号に対応した各種申請書の様式を作成中で、 …

協会けんぽの傷病手当金

加入期間が1年未満の方の傷病手当金の額(1日当たりの額)は、原則として、「【支給開始月以前12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額】÷ 30日}× 2/3」と計算します。 しかし、支給開始月以前の期間が12か月に満たな …

36協定届の新様式等の電子申請 3月25日から作成・保管が可能

厚生労働省から、本年(2019年)4月から改正労働基準法が適用される企業のみなさまへ向けて、「2019(平成31)年4月1日施行の改正労働基準法に対応した36協定届(新様式)等の電子申請は3月25 日より作成・保管が可能 …

改正労基法に関するQ&Aを公表(厚労省)

厚生労働省から「改正労働基準法に関するQ&A」が公表されました(平成31(2019)年3月13日公表)。 このQ&Aは、本年4月1日から順次施行される「働き方改革関連法による労働基準法の改正」について、素朴な疑問 …

健康保険被保険者証の早期交付に向けた取組を公表(日本年金機構)

日本年金機構から、本年(2019年)の3月に入って間もなく、「健康保険被保険者証の早期交付に向けた取組」が公表されています。 日本年金機構によると、最近、時期や地域によって健康保険被保険者証の交付に時間がかかりすぎだとい …

延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分(国税庁が回答事例を紹介)

国税庁のホームページにおいて、「定年を延長した場合に従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分」についての文書回答事例が紹介されています。 その概要は、次のとおりです。 ●照会した企業 就業規 …

「産業医・産業保健機能」と「面接指導等」の強化に関する改正についてパンフレットを公表(厚労省)

厚生労働省から、 『「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます 』というタイトルのパンフレットが公表されました。 これらの強化は、働き方改革関連法による労働安全衛生法の改正により行われるも …

36協定届の作成支援ツール 新様式にも対応(厚労省)

厚生労働省は、入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な36協定届などの書面を作成することができるツールを、同省のホームページに用意しています。 この支援ツールについて、働き方改革関連法 …

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