北海道北見市の社労士・行政書士事務所
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日本年金機構 平成29年度の定時決定に向けてガイドブックを公表

日本年金機構は、適用拡大に伴い被保険者となった短時間労働者の取り扱いを追加する必要があることから、標準報酬月額の定時決定に関する情報の更新を行っています。「算定基礎届の記入・提出ガイドブック」についても、改正内容を踏まえ …

規制改革推進会議 労働基準監督業務の民間活用の検討結果を報告

政府は、規制改革推進会議において、本年3月に、「労働基準監督業務の民間活用タスクフォース」を立ち上げ、労働基準監督業務の民間活用について検討を進めています。今月8日には、その検討結果が報告されました。 簡潔にいうと、「3 …

厚労省 年度更新申告書計算支援ツールを公表

本年度も、労働保険の年度更新の時期が近づいてきました(6月1日から7月10日までの間)。 厚生労働省は、今月2日、平成29年度の年度更新に向けて、「年度更新申告書計算支援ツール」を公表しました。 このツールは、各事業にお …

国税庁 「平成29年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を掲載

国税庁より、「平成29年4月源泉所得税の改正のあらまし」が公表されています。 平成29年度の税制改正等によって変更されることになった源泉所得税関係の制度のことが解説されています。平成29年4月から適用されることになってい …

過労死ラインに達しない残業で労災認定 サービス残業も考慮

「東京都立川市に本社を置く会社が展開するスーパーマーケットの店舗に勤務していた当時40代の男性社員が脳梗塞で死亡し、所轄の労働基準監督署が、長時間労働などが原因として労災認定していたことが、今月17日に分かった」という報 …

65歳超雇用推進助成金の改正 雇用支援機構が全国社労士連合会に周知依頼

平成29年度予算の成立を受けて、本年4月1日から、65歳超雇用推進助成金の制度改正が行われ、それまでの高年齢者雇用安定助成金の助成内容を引き継ぎ、次の3コース制により実施することとされました。 ・65歳超継続雇用促進コー …

労働基準監督業務の民間活用タスクフォース 社労士・厚労省からヒアリング

今月7日、規制改革推進会議「第2回労働基準監督業務の民間活用タスクフォース」の資料が公表されました。 公表されたのは、今月6日に、全国社会保険労務士会連合会及び厚生労働省に対して行われたヒアリングの際に、各々が提出した資 …

平成29年4月分以降の雇用保険料引き下げ

平成29年4月1日以降の雇用保険料率は前年から引き下げになります。 「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成29年3月31日に国会で成 立しました。平成29年4月1日から平成30年3月31日までの雇用保険料率 は以下 …

日本年金機構 資格取得届などの様式についてお知らせ

本年1月から、「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」については、健康保険組合加入の事業所において加入する健康保険組合に提出する場合は、個人番号の記入が必要で、協会けんぽ加入の事業所において日本年金機構(年金事務所 …

「こども保険」?を名乗る「新税」自民提言

自民党の小泉農林部会長ら若手議員で作る委員会は、教育の無償化など子育て世代の負担を軽減するため、新たに「こども保険」の創設を提言することが分かりました。 「こども保険」は社会保険料に上乗せして徴収し、小学校入学前の子ども …

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