北海道北見市の社労士・行政書士事務所
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新型コロナの影響に伴う支援 雇用調整助成金の特例を拡充 対象事業主を拡大

新型コロナウイルス感染症への対応として、令和2年2月14日から雇用調整助成金について特例措置が講じられているところですが、同月28日、この特例措置の対象となる事業主の範囲が拡大されることになりました。 これまでの特例措置 …

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(経産省)

経済産業省から、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定したというお知らせがありました(令和2年2月28日公表)。 セーフティネット …

令和2年度の都道府県単位保険料率 正式に決定(協会けんぽ)

協会けんぽ(全国健康保険協会)から、令和2年度の保険料率を決定したとのお知らせがありました(令和2年2月7日公表)。 先の運営委員会(同年1月29日開催)で案が示されていましたが、正式に決定されました。 そのポイントは次 …

高齢者の就業機会の確保、複数就業者等のセーフティネットの整備などを盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律案」国会に提出

令和2年の通常国会における重要法案の一つである「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が、令和2年2月4日、当該国会に提出されました。 法案の概要は、次のとおりです。 改正の趣旨 ○高齢者、複数就業者等に対応したセーフティ …

賃金請求権の消滅時効期間等を延長する「労働基準法の一部を改正する法律案」国会に提出

令和2年の通常国会における重要法案の一つである「労働基準法の一部を改正する法律案」が、令和2年2月4日、当該国会に提出されました。 法案の概要は、次のとおりです。 ●改正の趣旨 民法の一部を改正する法律(平成29年法律第 …

賃金等請求権の消滅時効の改正を盛り込んだ「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」 労政審が妥当と答申

令和元年12月末、労働政策審議会労働条件分科会が「賃金等請求権の消滅時効の在り方について(報告)」を取りまとめ、厚生労働大臣に建議を行ったことはお伝えしました。 これを受けて、厚生労働大臣は、「労働基準法の一部を改正する …

年末調整手続の電子化に向けた取組について 情報を更新(令和2年1月)

国税庁のホームページにおいて、年末調整手続の電子化に向けた取組みを紹介していますが、そのページが更新されました(令和2年1月6日公表)。 平成30年度税制改正により、令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控 …

令和元年分確定申告特集を開設(国税庁)

国税庁から、「「令和元年分 確定申告特集」を開設しました」という案内がありました(令和元年1月6日公表)。 以前に「準備編」が開設されたことは紹介させていただきましたが、正式に開設されました。 所得税に関する手続きは、企 …

賃金等請求権の消滅時効の期間 令和2年4月から「3年」 公益委員が見解を示す

厚生労働省から、令和元年(2019年)12月24日に開催された「第157回    労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。 今回の議題は、「賃金等請求権の消滅時効の在り方について」です。改正民法の施行が迫っ …

雇用保険部会報告(素案) 多岐にわたる制度見直しの方向性を示す

厚生労働省から、令和元年(2019年)12月13日に開催された「第136回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。 今回、「雇用保険部会報告(素案)」が提示されています。 この報告(素案)では …

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