その他
コロナで労働時間が減少し離職した方を特定理由離職者に（厚労省）
厚生労働省から、新型コロナの影響により事業所が休業し、労働時間が減少したことにより離職された方の取り扱いについて、お知らせがありました。 具体的には、新型コロナの影響で事業所が休業し、おおむね1か月以上の期間、労働時間 …
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン・そのQ&Aなどを更新
令和4年4月1日から、改正個人情報保護法が施行されることは、これまでにもお伝えしてきました。 その施行を迎え、更新された「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」や「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン …
令和3年の年末調整に向けて「年調ソフト」を公開（国税庁）
令和3年の年末調整の時期が近づいてきました。 国税庁では、これに向けて、令和3年9月中旬に「令和3年分年末調整のしかた」を公表し、「年末調整がよくわかるページ（令和3年分）」を開設するなど、年末調整がスムーズに進むよう …
令和3年度の最低賃金の議論を開始
令和3年６月22日、「第60回 中央最低賃金審議会」及び「＜令和3年度 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第1回）」が開催され、令和3年度の最低賃金に関する議論が始まりました。 最低賃金（地域別最低賃金）については …
日本年金機構からのお知らせ 令和3年度「算定基礎届」の情報を掲載
2021年6月23日 その他
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 令和3年6月号では、重要なお知らせとして、令 …
順次、押印欄の無い様式に更新 「令和３年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」も（国税庁）
国税に関する法令に基づき税務署長等に提出する申告書等（税務関係書類）については、これまで提出者等の押印をしなければならないこととされていましたが、令和3年度税制改正により、令和3年4月1日以降、実印の押印及び印鑑証明書の …
「法人設立ワンストップサービス」の対象が全ての手続に拡大
国税庁から、「法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されます」という案内がありました（令和3年2月17日公表）。 これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続を、行政機関ごとに、それ …
算定基礎届等の提出の際に添付する総括表を廃止 賞与不支給報告書を新設 厚労省が通達を発出
厚生労働省から、「算定基礎届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について（令和２年12月18日年管管発1218第２号）」という通達が公表されました（令和２年12月22日掲載）。 健康保険法施行規則（以下「健保則 …
新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット（令和2年12月9日版に更新）（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年12月9日18：00時点版が公表されています。 随時更新されていますが、今回の更新 …
新たな総合経済対策を決定 雇用調整助成金の特例措置等の延長・見直し、産業雇用安定助成金（仮称）の創設などを盛り込む
令和2年12月8日、首相官邸において「令和２年 第19回経済財政諮問会議」が開催され、「令和3年度予算編成の基本方針」と「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」について議論が行われました。総合経済対策は …
