内容証明郵便を活用して、貴方の抱えるをトラブルを解決いたします。
「言った・言わない」では、問題が大きくなっても解決には近づきません。ポイントは、「確定日付」と「証拠能力」です。
クーリングオフ通知、契約解除通知、債務の催告状など、内容証明郵便を利用した、訴訟によらないトラブル解決をお手伝いいたします。
内容証明郵便は、トラブル解決のために強い効果を持っていますが、相手方に送付すれば、必ずトラブルが解決するというものではありません。
また、場合によっては、トラブルを大きくしてしまう原因になることがあります。
内容証明郵便を無駄なものにしないため、また、新たなトラブルの火種としないため、送付後の対応、対処法などを含めた、原案作成をサポートいたします。
e内容証明（電子内容証明郵便）を取り扱っています。郵便へ行かず内容証明郵便を送付できます。
郵送料は別途、配達記録付で1,700程度、速達で2,500程度です。http://enaiyo.post.japanpost.jp/mpt/
