～答申での全国加重平均額は780円。全都道府県で生活保護水準との乖離が初めて解消～
各都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会は、今日までに、平成26年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を答申しました。
改定額及び発効予定年月日は別紙のとおりです。地方最低賃金審議会では、7月29日に中央最低賃金審議会（厚生労働大臣の諮問機関）から示された「平成26年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として調査・審議が行われました。
答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月下旬までに順次発効される予定です。
北海道 748円（10月8日発効）、東京888円（10月1日発効）、神奈川887円（10月1日発効）。
