記事一覧
最低賃金 5都道府県で生活保護下回る
厚生労働省は15日、最低賃金で働いた場合の手取り収入が生活保護の受給額を下回ってしまう「逆転現象」が、北海道、広島、宮城、東京、兵庫の5都道県で起きていると15日の審議会で発表しました。 それによりますと原因として、生活 …
派遣社員の解雇は無効、未払賃金の支払命令 資生堂解雇訴訟
資生堂鎌倉工場(鎌倉市)で非正規社員として勤務し、解雇された女性7人が、同社と請負元である茨城県の人材派遣会社を相手取り、雇用継続などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は10日、派遣会社の解雇を不当として、現在までの7人の未 …
4月の生活保護受給者、1万人超える減少 65歳以上世帯は増加
厚生労働省は7月9日、今年4月時点で生活保護を受けた人は、前月比1万1,292人減の215万9,847人となり、2か月ぶりに減少したと発表しました。減少人数が1万人を超えたのは1992年4月以来、22年ぶり。受給世帯も、 …
年金の保険料免除、民間が申請代行 15年7月から
厚生労働省は2015年7月から、国民年金保険料を払えない低所得の人に代わって民間の収納代行会社が保険料の免除申請をできるようにする。条件を満たしていても手続きしない人が多いため、電話や戸別訪問を通じて申請の代行制度を案内 …
雇用制度改革の議論始まる―労働政策審議会
7月7日の労働政策審議会で高年収の高度な専門職を対象に、労働時間の長さではなく、成果に応じて賃金を支払う新たな雇用制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」について議論が開始されました。 制度の対象の拡大を望む経営者側と、 …
厚生労働省の審議会で最低賃金引き上げの議論開始
厚生労働省は7月1日、中央最低賃金審議会を開き、10月以降の最低賃金引き上げの議論を始めました。昨年の引き上げは全国平均で15円でしたが、政府は成長戦略で最低賃金の引き上げを掲げていて、7月末までの議論でどこまで引き上げ …
ドンキホーテ 60歳以上パート募集
ディスカウントストア最大手のドン・キホーテは30日、主に60歳以上を対象にパート従業員を7月から計2千人募ると発表した。勤務時間は早朝の2~3時間程度で、商品陳列や清掃などの開店前作業を担当してもらい、午前中の販売強化や …
年金、将来は現役世代の40%台まで低下 世代間格差鮮明に
厚生労働省が6月27日まとめた試算によると、公的年金の水準について、1979年度生まれの現在35歳の夫婦の給付水準は、受給を始める65歳(2044年度)時点では50.6%あるものの、受給期間が長くなるほど低下し、85歳以 …
精神障害の労災請求件数が1,409件と過去最多
厚生労働省は27日、平成25年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を取りまとめ、公表しました。 厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況に …
傷病手当金など不正受給対策強化に向けて見直しを検討へ
厚生労働大臣の諮問機関、社会保障審議会医療保険部会は、医療保険から支払われる傷病手当金や出産手当金などの見直しに向けて具体的な検討を進めることになりました。現行の傷病手当金で、休業直前の報酬を意図的に高く申告することによ …