北海道北見市の社労士・行政書士事務所
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保育所を対象とした調査 181か所で法令違反 北海道労働局

1月27日、北海道労働局は今回初めて集中的に道内の220か所の保育所を対象に行なった立ち入り調査などで、全体の82%に相当する181か所で時間外労働など計331件の法令違反が確認され、是正勧告を行なったことを発表しました …

退職強要で元会社員うつに 労災認定

大阪府内の衣料メーカーの30歳代の元社員がうつ病になったのは、配置転換や退職強要など職場でのストレスが原因だったとして、大阪労働局の労働者災害補償保険審査官が泉大津労働基準監督署の処分を取り消し、労災と認める逆転の決定を …

旅行添乗員のみなし労働時間制 適用認めず

最高裁は24日、海外ツアーの添乗員に対して、あらかじめ一定の時間を働いたことにする「見なし労働時間制」を適用できるかどうかが争われた裁判で、事業場外労働のみなし労働制が適用できないと判断しました。  小貫芳信裁判長は、「 …

国民年金の滞納者差し押さえ、所得400万円以上で

2014/1/24付情報元日本経済新聞 朝刊によると  厚生労働省は23日、自営業者(未適用事業所の事業主・従業員も)らが加入する国民年金の納付率向上に向けた対策をまとめた。所得400万円以上で、保険料を13カ月以上滞納 …

産前産後休業中の保険料免除の手続き等について

平成26年4月から始まる産前産後休業保険料免除制度について(PDFhttp://www.nenkin.go.jp/n/data/service/000001674194EWe5gfHi.pdf)、日本年金機構のHPに手続 …

未支給給付の請求権者の順位等について(一部改正)

平成26年1月16日に「国民年金法施行令等の一部を改正する政令」が公布されました。 施行は、同年4月1日からです。 【改正内容】 ●国民年金法施行令の改正 [未支給年金を受けるべき者の順位] 国民年金法第19条第4項によ …

有期雇用・再雇用時の社保被保険者資格の取扱い

厚労省は平成26年1月17日、「有期の雇用契約又は任用が1日ないし数日の間を空けて再度行われる場合においても、事実上の使用関係が中断することなく存続していると判断される場合には、社会保険の被保険者資格を喪失させることなく …

国民年金 過去の未払い料の支払い制度を50歳未満に拡大

厚生労働省は、国民年金の保険料を納付しやすくするため、未払いとなっている保険料を過去にさかのぼって支払える制度(後納)を継続させるなど国民年金法などの改正案を、2月中旬の通常国会提出を目指す国民年金法等改正案の概要が1月 …

13年厚労省調査 所定内給与が28都府県で減少

厚労省が16日発表した2013年の賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によりますと、残業代や賞与などは除いた所定内給与の平均額が19道府県で増加し、28都府県で減少しました。 減った地域については前年の25都道府県を上回 …

介護保険の支給上限引き上げへ

厚生労働省は1月15日、今年4月からの消費税増税分を介護報酬に上乗せする措置に伴い、在宅の要介護者に対する介護保険からの支給上限(利用限度額)を0.7%程度引き上げる方針を固めました。政府は、消費税増税によって介護事業者 …

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