記事一覧
年金75歳から繰り下げ受給 86.9歳で同額に
厚生労働省は５月28日、公的年金の受給開始年齢を個人の選択で75歳まで繰り下げた場合の試算額をまとめました。原則どおり65歳から受給を開始した場合と受け取る年金の総額が同じになるのは、試算は物価などの影響を除いて、現行制 …
残業代ゼロ制度、高度な専門職限定で導入容認（厚労省）
厚生労働省は27日、年収数千万円に上る為替ディーラー、資産運用担当者、経済アナリストなど「高度な専門職」に限って、労働時間規制の対象外とし、成果で報酬が決まるという新しい労働時間制度を導入する方針を固めました。 この新制 …
勤務医自殺、過重労働とパワハラを認め賠償命令
兵庫県養父市の公立病院の男性勤務医が自殺したのは、長時間労働と上司のパワハラが原因だとして、男性の両親が病院側と元上司２人に約１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鳥取地裁米子支部は、病院組合と元上司の男性医師 …
長崎県脱法行為：臨時職員１か月ごとに雇用主変更
長崎県庁の同じ課で６年７か月間続けて仕事していた元臨時職員の40代の女性が「名目上の雇用主が県や外郭団体に短期間で変わったため、社会保険に加入できなかった」として、県に退職手当や損害賠償など約４２０万円を求める訴えを長崎 …
九工大教授パワハラで停職７日の処分
九州工業大は２０日、同大学院工学研究院の50代男性教授が男性職員２人にパワーハラスメント行為をしたとして、停職７日の懲戒処分にしたと発表しました。 発表によりますと、教授は昨年４月10日頃、男性職員の業務が滞っていると、 …
国民年金 13年度納付率が60%へ回復
厚労省は20日、2013年４月から2014年２月分までの国民年金保険料のうち、2014年３月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」をまとめたものを発表しました。 60％台に回復したのは2008年以来5年ぶり …
職業訓練委託の不適切入札問題で厚労省局長ら５人処分
田村厚生労働大臣は、厚生労働省の職業訓練事業の委託契約を巡って、同省の担当者が特定の独立行政法人に入札公示前に関係書類を見せた行為が国家公務員法の守秘義務違反に当たるとして、当時の担当者２人を１か月の停職にするなど計５人 …
日雇い「あぶれ手当て」１億円詐欺
「毎日新聞」によると 日雇労働求職者給付金（あぶれ手当）の受給手続きに必要な書類を詐取したとして逮捕、起訴された詐欺グループが、あいりん地区（大阪市西成区）の労働者ら延べ約５００人を協力者に、昨年１０月ごろまでの３年半に …
地下鉄 売店員が提訴 賃金格差の是正求め
地下鉄の売店（東京メトロ）で契約社員として働いてきた４名は１日、正社員と同じ仕事をしているのにもかかわらず賃金に大きな差があるのは労働契約法の２０条に違反するとして、売店を運営している会社に対し約4200万円の損害賠償を …
建設業界 女性の就労増加へ向けて計画
国土交通省と日本建設業連合会など業界５団体は24日に会合を開き、建設業界で働く女性労働者の数を倍増させるための行動計画を取りまとめました。 建設業界での人材不足に対応するため、約３％の女性労働者の割合を５年以内に２倍にす …
