九州電力が、社員の退職金と企業年金制度について見直しを行ない、給付水準を引き下げる方針を労働組合に伝えていることが６月７日、分かりました。給付額についてそれぞれ最大３割程度引き下げの方向で、2015年４月から実施する見通しです。