記事一覧
生活保護者への向精神薬「多剤処方」、健保加入者の４倍
日本経済新聞によると 生活保護の受給者が、医師から睡眠薬など複数の向精神薬を大量に出される「多剤処方」の割合が、健康保険組合加入者の約４倍に上ることが、厚生労働省研究班の全国調査で分かった。受給者の処方割合を自治体別に見 …
今後の長時間労働対策について（厚労省）
厚労省は12月22日、全国労働基準部長会議を臨時に開催し、年明けより長時間労働対策について取り組んでいく旨を公表いたしました。 【対策のポイント】 ・ 都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置し、地方公共団体等の協力 …
労災保険料率の改定 平成27年4月施行予定
労働政策審議会は、今月10日に諮問していた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対し、15日、「妥当」とする答申をしました。 この省令案要綱は、労災保険率の改定などを主な内容としてい …
平成26年12月１日から「児童扶養手当法」の一部が改正されます
これまで、公的年金※を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。 受給するためには、お住まいの市区町 …
パワハラ自殺訴訟で会社側が控訴
福井市の消火器販売会社「暁産業」に入社した19歳の男性社員が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因として男性の父親が損害賠償を求めた訴訟で、会社側は12月６日付で、福井地裁の判決を不服として名古屋高裁金沢支部に控訴し …
ユニクロ「過酷労働」確定 最高裁
カジュアル衣料品店「ユニクロ」の店長らは過酷な労働環境にあると本で書かれ名誉を傷つけられたとして、同社側が発行元の文芸春秋に出版差し止めや損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（大橋正春裁判長）は9日付で、ユニクロ側の …
年金積立金管理運用(独法 )投資委員会設立
130兆円の公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は４日、資産運用の際に投資判断を行う「投資委員会」を年明けにも新設する方針を固めました。 これまで、ＧＰＩＦはすべての権限が理事長に集まっており …
厚労省、医療番号導入を提案
厚生労働省は12月３日、医療や介護分野における個人番号制度を議論する研究会を開き、効率的な診療や医学研究につなげるため、将来的にマイナンバー制度を活用した医療番号を導入し、患者の受診歴などを医療機関が共有するべきとの報告 …
パワハラ自殺訴訟 未成年者では初認定
消火器販売会社に勤めていた当時10代の男性が自殺したのは上司のパワハラが原因だとして、男性の父親が会社と当時の上司に対し約1億1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日福井地検でおこなわれ、会社と上司に対し約720 …
就活繰り下げ企業９割が大学３年３月解禁
文部科学省の調査によると、現在の大学３年生の就職活動について、９割の企業が就職・採用活動の開始時期を繰り下げる方針であることがわかりました。大学側への調査では、繰り下げ後でも授業の欠席などで支障が生じるとの回答が６割にの …
