将来の年金不足は「自助努力」で

自民、公明両党は2015年度税制改正大綱で、確定拠出年金日本版401k)に誰でも入れるようにすると決めた。専業主婦など2800万人が16年度にも加入できるようになる。公的年金の支給が減るなか401kの活用で老後の資金を確保できるようにする。

2015年の通常国会に確定拠出年金法の改正案を出す。個人で掛け金を納める個人型401kの対象を広げる。

401kは掛け金の拠出、運用、受け取りのそれぞれで税制優遇を受けられるメリットがある。新たに加入できる主婦は年27.6万円、公務員は同14.4万円の掛け金(保険料)を出せるようにする。会社が掛け金を納める企業型401kのみの加入者は同24万円、確定給付年金の加入者は同14.4万円まで、それぞれ納められるようにする。

掛け金上限はこれまでの月単位から年単位に改めるボーナスの月などにまとめて納められるようになる

転職者の増加に対応し、年金資産も持ち運びしやすくする。401kを実施する企業から、確定給付年金の企業に転職しても、資産を移して積み立てを続けられるようになる。

厚生労働省の試算では今後30年で公的年金の受給額は約2割減る見通しだ。私的年金の401kへの加入を増やすことで、老後の生活資金を確保してもらう狙いだ。

確定拠出年金制度の概要の概要はこちらhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html