日本経済新聞によると
生活保護の受給者が、医師から睡眠薬など複数の向精神薬を大量に出される「多剤処方」の割合が、健康保険組合加入者の約４倍に上ることが、厚生労働省研究班の全国調査で分かった。受給者の処方割合を自治体別に見ると、最高は兵庫県西宮市で最低は富山県。都道府県別では関西地方が多かった。

生活保護受給者の医療費に自己負担はなく全額が公費。過去に受給者が病気を装って入手した向精神薬がインターネットで転売される事件が多数発覚など、制度の悪用が懸念されている。