記事一覧
「障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果」が公表されました（厚労省）
日本年金機構は、障害基礎年金について新規に申請を受けて決定を行った事例のうち、都道府県の事務センターにおいて不支給と決定された件数の割合が都道府県間で異なることから、各都道府県における障害基礎年金の認定事務の実態を調査し …
厚労省の医療保険制度改革案、与党が了承
厚生労働省は８日、自民、公明両党に医療保険制度改革案の骨子を示し、了承されました。改革案は、低所得の加入者が多く財政が厳しい国民健康保険（国保）への支援拡充を打ち出し、会社員や患者の負担増にも踏み切ります。2017年度に …
マイナンバー制度 社会保障分野について
改正する様式の一覧が厚生労働省より発表になりました。 制度導入パンフレットはこちら http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsu …
小規模企業共済、親族承継でも減額せず 経産省
経済産業省は個人事業者など零細企業の事業承継を促すため、中小企業経営者向けの共済（小規模企業共済）制度を見直す。払い込まれた掛け金に応じた共済金を退職金として経営者に支払う仕組みだが、親族に事業を引き継ぐと金額が減るルー …
確定拠出年金、（主婦も）誰でも加入可能に
将来の年金不足は「自助努力」で 自民、公明両党は2015年度税制改正大綱で、確定拠出年金（日本版401ｋ）に誰でも入れるようにすると決めた。専業主婦など2800万人が16年度にも加入できるようになる。公的年金の支給が減る …
生活保護者への向精神薬「多剤処方」、健保加入者の４倍
日本経済新聞によると 生活保護の受給者が、医師から睡眠薬など複数の向精神薬を大量に出される「多剤処方」の割合が、健康保険組合加入者の約４倍に上ることが、厚生労働省研究班の全国調査で分かった。受給者の処方割合を自治体別に見 …
今後の長時間労働対策について（厚労省）
厚労省は12月22日、全国労働基準部長会議を臨時に開催し、年明けより長時間労働対策について取り組んでいく旨を公表いたしました。 【対策のポイント】 ・ 都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置し、地方公共団体等の協力 …
労災保険料率の改定 平成27年4月施行予定
労働政策審議会は、今月10日に諮問していた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対し、15日、「妥当」とする答申をしました。 この省令案要綱は、労災保険率の改定などを主な内容としてい …
平成26年12月１日から「児童扶養手当法」の一部が改正されます
これまで、公的年金※を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。 受給するためには、お住まいの市区町 …
パワハラ自殺訴訟で会社側が控訴
福井市の消火器販売会社「暁産業」に入社した19歳の男性社員が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因として男性の父親が損害賠償を求めた訴訟で、会社側は12月６日付で、福井地裁の判決を不服として名古屋高裁金沢支部に控訴し …
