記事一覧
11月１日に過重労働解消相談ダイヤルを開設 厚労省
厚生労働省は、「過重労働解消相談ダイヤル」（無料）を全国一斉に実施し、都道府県労働局の担当官が相談に対応します。 相談内容に応じて、違法かどうかなどの助言を行うほか、寄せられた相談をもとに、長時間労働を強いる企業などに対 …
国保保険料 都道府県移管後も市町村ごとの地域差容認
厚生労働省は２９日、現在市町村が運営している国民健康保険を都道府県単位に移した後も一律の保険料とせず、市町村ごとの保険料納付率や医療費抑制の取り組みを保険料に反映させる案を示しました。市町村ごとの取り組み次第で保険料を下 …
労災特別加入、加入可能な家内労働者見直しへ
厚生労働省は、27 日、労働政策審議会に対し「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問しました。これを受け、同日、同審議会労働条件分科会労災保険部会において審議が行われ、同審議会から厚生労働大 …
協会けんぽより財政構造が発表されました
①健康保険「協会けんぽ」が直面している厳しい現実 「協会けんぽ」は中小企業で働く方やそのご家族が対象の健康保険です。国民の約3.6人に1人が加入しており、サラリーマンの医療保険の「最後の受け皿」として国民皆保険制度を支え …
自動車等通勤手当の非課税限度額、引き上げへ
10月17日、自動車等の通勤手当の非課税限度額を見直すための所得税法施行令の一部改正する政令（政令338号）が公布され通勤のため自動車などを使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。 施 …
厚生労働省の現役女性職員、昇格差別で国を提訴
10月21日、厚生労働省の50代の現役女性係長が、男女差別により昇格差別を受けたとして、国に謝罪と約670万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。厚生労働省での現役職員による男女差別解消を求める提訴は異例です …
銀行員自殺で賠償命令 熊本地裁
肥後銀行（熊本市）に勤務していた男性行員（当時40歳）が自殺したのは長時間労働によるうつ病が原因として、遺族側が約1億7千万円の損害賠償を求めた判決で、熊本地裁は銀行に約1億3千万円の支払いを命じた。 判決で、男性行員の …
年金給付、物価下落時も抑制 来年４月から適用へ
10月15日に開かれた厚生労働省の社会保障審議会年金部会は、年金給付水準を自動的に抑制する仕組みを強化する厚労省案を大筋で了承しました。物価が下落した時も、少子化に合わせて年金額を減らすことになります。 平成16年に成立 …
過労死等防止対策推進法の施行期日は11月１日
厚生労働省は2014年10月14日、「過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令」と、「過労死等防止対策推進協議会令」が、本日、閣議決定されたことを発表しました。 これにより、今年の通常国会で成立した「過労死等防止対策 …
佐賀県庁の非正規職員140人が労組結成
佐賀県庁で働く非正規職員が10月８日、職場環境や労働条件の改善を求め、「県臨時・非常勤等職員労働組合」（通称＝臨職ネット佐賀）を結成しました。 主な加入対象は、知事部局の１年更新で最長３年の「非常勤嘱託職員」と４か月更新 …
