記事一覧
厚生労働省の現役女性職員、昇格差別で国を提訴
10月21日、厚生労働省の50代の現役女性係長が、男女差別により昇格差別を受けたとして、国に謝罪と約670万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。厚生労働省での現役職員による男女差別解消を求める提訴は異例です …
銀行員自殺で賠償命令 熊本地裁
肥後銀行（熊本市）に勤務していた男性行員（当時40歳）が自殺したのは長時間労働によるうつ病が原因として、遺族側が約1億7千万円の損害賠償を求めた判決で、熊本地裁は銀行に約1億3千万円の支払いを命じた。 判決で、男性行員の …
年金給付、物価下落時も抑制 来年４月から適用へ
10月15日に開かれた厚生労働省の社会保障審議会年金部会は、年金給付水準を自動的に抑制する仕組みを強化する厚労省案を大筋で了承しました。物価が下落した時も、少子化に合わせて年金額を減らすことになります。 平成16年に成立 …
過労死等防止対策推進法の施行期日は11月１日
厚生労働省は2014年10月14日、「過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令」と、「過労死等防止対策推進協議会令」が、本日、閣議決定されたことを発表しました。 これにより、今年の通常国会で成立した「過労死等防止対策 …
佐賀県庁の非正規職員140人が労組結成
佐賀県庁で働く非正規職員が10月８日、職場環境や労働条件の改善を求め、「県臨時・非常勤等職員労働組合」（通称＝臨職ネット佐賀）を結成しました。 主な加入対象は、知事部局の１年更新で最長３年の「非常勤嘱託職員」と４か月更新 …
厚労省 過重労働解消キャンペーンの実施
厚労省は平成26年11月１日（土）から11月30日（日）までの間、長時間労働の抑制などの過重労働解消に向けた取組みとして「過重労働解消キャンペーン」を実施します。 キャンペーン内容としましては、使用者団体や労働組合に対し …
たかの友梨社長が従業員に謝罪
大手エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」仙台店の女性従業員が、労使問題について社長から威圧的な発言を受けたとされる問題で、10月５日に、会社側は不適切発言を認め、従業員らに謝罪したことを公表しました。 …
年次有給休暇の消化 企業に義務付け 厚労省
厚生労働省は、企業に対して社員の年次有給休暇の消化を義務付ける検討に入りました。中小企業も含む全企業を義務化の対象とし、有給休暇の20日分の一部分に対して義務化を課します。年休未消化の社員が多い会社には、罰則を課すことも …
＜基礎年金＞加入期間５年延長案を了承
厚生労働省は１日、基礎年金（国民年金）の加入期間（２０歳から６０歳になるまでの４０年間）を５年延ばし、６５歳までの４５年間とする案を社会保障審議会年金部会（厚労相の諮問機関）に示し、大筋了承された。年金をもらい始める年齢 …
外国籍の方の資格取得届「ローマ字氏名届」提出
2014年9月19日、日本年金機構は、平成26年10⽉より、外国籍の方の厚生年金保険被保険者資格取得届等を提出する際には、「ローマ字氏名届」の提出も合わせて必要になったことの告知を始めました。 【これまでの手続き}】 厚 …
