労働・社会
配偶者控除見直しスタート 政府税制調査会
政府税制調査会(首相の諮問機関)は5月9日、専業主婦の妻がいる家庭の税負担を軽くする配偶者控除の廃止・縮小に向けた検討が始まりました。 配偶者控除は、専業主婦世帯が大半だった1961年に導入されました。主婦が年収103万 …
職業訓練委託の不適切入札問題で厚労省局長ら5人処分
田村厚生労働大臣は、厚生労働省の職業訓練事業の委託契約を巡って、同省の担当者が特定の独立行政法人に入札公示前に関係書類を見せた行為が国家公務員法の守秘義務違反に当たるとして、当時の担当者2人を1か月の停職にするなど計5人 …
日雇い「あぶれ手当て」1億円詐欺
「毎日新聞」によると 日雇労働求職者給付金(あぶれ手当)の受給手続きに必要な書類を詐取したとして逮捕、起訴された詐欺グループが、あいりん地区(大阪市西成区)の労働者ら延べ約500人を協力者に、昨年10月ごろまでの3年半に …
建設業界 女性の就労増加へ向けて計画
国土交通省と日本建設業連合会など業界5団体は24日に会合を開き、建設業界で働く女性労働者の数を倍増させるための行動計画を取りまとめました。 建設業界での人材不足に対応するため、約3%の女性労働者の割合を5年以内に2倍にす …
「残業代ゼロ」一般社員にも適用を提言 産業競争力会議
政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、現在、管理職に適用されている労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げる議論を始めました。 今回、安倍首相から「労働時間ではなく、成果で評価される仕組みを検討 …
ダイキン工業、育休半年未満の復職者に保育費補助増額へ
女性社員の在籍約1000人のうち出産適齢期の20〜30代が7割を占めるダイキン工業が、今年4月1日より、原則1年の育児休暇を半年未満で切り上げた社員に、保育費の補助を増額する制度を導入したことが分かりました。 延長保育や …
パワハラが要因で警官自殺、上司の警部補を懲戒―警視庁
今年2月15日、大田区の蒲田警察署のトイレで、巡査長(44歳)が拳銃で頭を撃って自殺しているのが見つかりました。 遺書には上司で同課係長の警部補(52歳)の名を挙げて「許せない。こんなに仕事が嫌になったのは初めて」と …
健保組合 7年連続赤字
健康保険組合連合会は4月18日、大企業の会社員や家族が入る健康保険組合の2014年度予算の集計結果を発表しました。 7年連続の経常赤字で、赤字額は前年度比908億円減の3689億円にのぼり、2014年度の赤字組合の割合は …
アルバイト・パートの時給、首都圏1000円代に接近
アルバイト・パートの時給上昇が続いています。三大都市圏(首都圏・東海・関西)の3月の募集時平均時給は前年同月に比べ0.6%高い結果となりました。人手不足に悩む外食各社が募集をかけた結果、飲食業の求人件数も49.9%増えま …
イケア、パート全員を無期雇用 待遇も正社員並みに改善
家具量販のイケア・ジャパン(千葉県船橋市)は4月16日、すべてのパートタイム従業員を無期契約にするなど新たな人事制度を9月に導入すると発表しました。 同社の従業員は約3300人で、その7割(約2100人)をパートが占めて …