北海道北見市の社労士・行政書士事務所
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労働・社会

「残業代ゼロ」一般社員にも適用を提言 産業競争力会議

政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、現在、管理職に適用されている労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げる議論を始めました。 今回、安倍首相から「労働時間ではなく、成果で評価される仕組みを検討 …

ダイキン工業、育休半年未満の復職者に保育費補助増額へ

女性社員の在籍約1000人のうち出産適齢期の20〜30代が7割を占めるダイキン工業が、今年4月1日より、原則1年の育児休暇を半年未満で切り上げた社員に、保育費の補助を増額する制度を導入したことが分かりました。 延長保育や …

パワハラが要因で警官自殺、上司の警部補を懲戒―警視庁

 今年2月15日、大田区の蒲田警察署のトイレで、巡査長(44歳)が拳銃で頭を撃って自殺しているのが見つかりました。  遺書には上司で同課係長の警部補(52歳)の名を挙げて「許せない。こんなに仕事が嫌になったのは初めて」と …

健保組合 7年連続赤字

健康保険組合連合会は4月18日、大企業の会社員や家族が入る健康保険組合の2014年度予算の集計結果を発表しました。 7年連続の経常赤字で、赤字額は前年度比908億円減の3689億円にのぼり、2014年度の赤字組合の割合は …

アルバイト・パートの時給、首都圏1000円代に接近

アルバイト・パートの時給上昇が続いています。三大都市圏(首都圏・東海・関西)の3月の募集時平均時給は前年同月に比べ0.6%高い結果となりました。人手不足に悩む外食各社が募集をかけた結果、飲食業の求人件数も49.9%増えま …

イケア、パート全員を無期雇用 待遇も正社員並みに改善

家具量販のイケア・ジャパン(千葉県船橋市)は4月16日、すべてのパートタイム従業員を無期契約にするなど新たな人事制度を9月に導入すると発表しました。 同社の従業員は約3300人で、その7割(約2100人)をパートが占めて …

企業倒産、コンプライアンス違反によるもの前年比1.3倍

東京商工リサーチの調査によりますと、2013年度に法令違反や粉飾決算、談合、偽装などのコンプライアンス違反が一因となった企業倒産は203件で、前年度比1.3倍となっています。 内容別では特に脱税や滞納などの「税金関連」の …

配偶者控除、見直し議論開始へ―政府税制調査会

4月14日の総会で、政府税制調査会は「配偶者控除」の見直しに向けた議論を開始しました。この議論は、安倍晋三首相が「配偶者控除」が女性の就労拡大の妨げになっているとして見直しを指示したことを受けたものです。  現行の配偶者 …

高齢者の1人暮らし世帯 2035年には4割近くに

国立社会保障・人口問題研究所が4月11日に2035年までの世帯数の将来推計を都道府県別にまとめました。高齢化や結婚していない人が増える影響で、1人暮らしの世帯の割合が11年後の2025年にはすべての都く、地方でも高齢化が …

平成26年度雇用関係助成金のご案内

平成26年度の雇用関係の助成金について紹介されています。 雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに、 ぜひ、ご活用ください。 http://www.mhlw.go.jp/general/s …

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