労働・社会
36協定届の新様式等の電子申請 3月25日から作成・保管が可能
厚生労働省から、本年（2019年）4月から改正労働基準法が適用される企業のみなさまへ向けて、「2019（平成31）年4月1日施行の改正労働基準法に対応した36協定届（新様式）等の電子申請は3月25 日より作成・保管が可能 …
延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分（国税庁が回答事例を紹介）
国税庁のホームページにおいて、「定年を延長した場合に従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分」についての文書回答事例が紹介されています。 その概要は、次のとおりです。 ●照会した企業 就業規 …
「産業医・産業保健機能」と「面接指導等」の強化に関する改正についてパンフレットを公表（厚労省）
厚生労働省から、 『「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます 』というタイトルのパンフレットが公表されました。 これらの強化は、働き方改革関連法による労働安全衛生法の改正により行われるも …
「平成30年分 年末調整のしかた」などを公表（国税庁）
国税庁から、「平成30年分 年末調整のしかた」、「平成30年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」など、平成30年分の年末調整から源泉徴収票の作成に至るまでの事務に関する資料が公表されました。 平成30 …
年休の新たなルール 時季指定義務に関するリーフレットを公表（厚労省）
働き方改革関連法による労働基準法の改正により、年次有給休暇について、時季指定義務制度が設けられ、2019 （平成31）年4月から施行されます。 【確認】時季指定義務 すべての企業におい て、年10日以上の年次有給休暇が付 …
働き方改革関連法に関する政省令等 正式に決定（官報に公布）
働き方改革関連法の主要な規定に対応する政省令等について、諮問や答申が行われたことをお伝えしていましたが、これらが正式に決定され、平成30年9月7日の官報に公布されました。 今回公布されたのは、働き方改革関連法による改正事 …
平成30年度の地域別最低賃金 全国一覧
厚生労働省から、平成30年度の「地域別最低賃金の全国一覧」が公表されました（平成30年9月6日公表）。 すべての都道府県における平成30年度の地域別最低賃金額（時給）と発効年月日が掲載されています。 これまでに、中央最低 …
日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について 厚労省が通知を発出
厚生労働省から、「日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について（平成30年8月29日保保発0829第1～2号）」という通知（通達）が公表されました。 併せて、その留意点を説明した事務連絡も公表されました。 この通知は …
時間外労働の上限規制に対応した新36協定の様式案を提示
厚生労働省から、平成30年８月９日に開催された「第145回労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。 その中で、平成31年４月１日から施行される時間外労働の上限規制（中小企業への適用は１年遅れ）に対応した、3 …
すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額を答申 全国加重平均額は昨年度から26円引上げの874円
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、平成30年８月10日までに答申した平成30年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめ公表しました（平成30年８月10日公表）。 こ …
