労働・社会
パワハラ防止措置等の実施義務 大企業では令和2年6月1日施行が濃厚
厚生労働省から、令和元年（2019年）10月28日に開催された「第21回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。 今回の分科会では、パワハラ防止対策の法制化も盛り込まれた「女性の職業生活における活躍 …
賃金等の消滅時効 労政審の労働条件分科会での議論が続く
厚生労働省から、令和元年（2019年）10月18日に開催された「第155回 労働政策審議会労働条件分科会（資料）」の資料が公表されました。 今回の議題は、前回に引き続き、「賃金等請求権の消滅時効の在り方」、「副業・兼業の …
令和元年度最低賃金全国平均901円審議
厚生労働省中央最低賃金審議会の小委員会は、本年度最低賃金の目安（時給）を全国平均27円引き上げ、901円にすると決めた。 全国平均の引き上げ率は3.09％で、東京都は28円引き上げ1013円、神奈川県は1011円。 北海 …
カムバック支援助成金（両立支援助成金－再雇用者評価処遇コース）を案内（厚労省）
厚生労働省から、両立支援助成金－再雇用者評価処遇コースを、「カムバック支援助成金」として案内するリーフレットが公表されています。 この助成金は、妊娠、出産、育児、介護または配偶者の転勤等（配偶者の転居を伴う転職を含む。） …
年休の時季指定義務について新たなリーフレットを公表（厚労省）
本年（2019年）4月から、年次有給休暇の時季指定義務（会社からの時季指定）の制度が施行されています。 厚生労働省では、その周知を図っていますが、同年5月付けで、新たなリーフレットが公表されています。 すでにご存じの内容 …
36協定届の新様式等の電子申請 3月25日から作成・保管が可能
厚生労働省から、本年（2019年）4月から改正労働基準法が適用される企業のみなさまへ向けて、「2019（平成31）年4月1日施行の改正労働基準法に対応した36協定届（新様式）等の電子申請は3月25 日より作成・保管が可能 …
延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分（国税庁が回答事例を紹介）
国税庁のホームページにおいて、「定年を延長した場合に従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分」についての文書回答事例が紹介されています。 その概要は、次のとおりです。 ●照会した企業 就業規 …
「産業医・産業保健機能」と「面接指導等」の強化に関する改正についてパンフレットを公表（厚労省）
厚生労働省から、 『「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます 』というタイトルのパンフレットが公表されました。 これらの強化は、働き方改革関連法による労働安全衛生法の改正により行われるも …
「平成30年分 年末調整のしかた」などを公表（国税庁）
国税庁から、「平成30年分 年末調整のしかた」、「平成30年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」など、平成30年分の年末調整から源泉徴収票の作成に至るまでの事務に関する資料が公表されました。 平成30 …
年休の新たなルール 時季指定義務に関するリーフレットを公表（厚労省）
働き方改革関連法による労働基準法の改正により、年次有給休暇について、時季指定義務制度が設けられ、2019 （平成31）年4月から施行されます。 【確認】時季指定義務 すべての企業におい て、年10日以上の年次有給休暇が付 …
