労働・社会
働き方改革関連法 政令・省令・告示・公示、様式も公表（厚労省）
平成30年9月7日の官報に、働き方改革関連法に関する政省令等が公布されましたが、厚生労働省のホームページでも、その政省令等が紹介されています。 あわせて、省令の改正により新設・改正された各種様式（「清算期間が１箇月を超え …
年休の新たなルール 時季指定義務に関するリーフレットを公表（厚労省）
働き方改革関連法による労働基準法の改正により、年次有給休暇について、時季指定義務制度が設けられ、2019 （平成31）年4月から施行されます。 【確認】時季指定義務 すべての企業におい て、年10日以上の年次有給休暇が付 …
働き方改革関連法に関する政省令等 正式に決定（官報に公布）
働き方改革関連法の主要な規定に対応する政省令等について、諮問や答申が行われたことをお伝えしていましたが、これらが正式に決定され、平成30年9月7日の官報に公布されました。 今回公布されたのは、働き方改革関連法による改正事 …
平成30年度の地域別最低賃金 全国一覧
厚生労働省から、平成30年度の「地域別最低賃金の全国一覧」が公表されました（平成30年9月6日公表）。 すべての都道府県における平成30年度の地域別最低賃金額（時給）と発効年月日が掲載されています。 これまでに、中央最低 …
日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について 厚労省が通知を発出
厚生労働省から、「日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について（平成30年8月29日保保発0829第1～2号）」という通知（通達）が公表されました。 併せて、その留意点を説明した事務連絡も公表されました。 この通知は …
時間外労働の上限規制に対応した新36協定の様式案を提示
厚生労働省から、平成30年８月９日に開催された「第145回労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。 その中で、平成31年４月１日から施行される時間外労働の上限規制（中小企業への適用は１年遅れ）に対応した、3 …
すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額を答申 全国加重平均額は昨年度から26円引上げの874円
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、平成30年８月10日までに答申した平成30年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめ公表しました（平成30年８月10日公表）。 こ …
中小企業の長時間労働是正など「中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するWG」が資料を公表
首相官邸ホームページに、平成30年８月１日に開催された「第４回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の資料が公表されています。 このワーキンググループ（WG）は、「中小企 …
最低賃金、３年連続３％上げ
【朝日新聞DIGITAL】によると 同記事抜粋、「２０１８年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２５日未明、全国の加重平均で２６円上げるべきだとの目安をまとめ …
働き方改革関連法の成立を受けて 厚労省からリーフレットを公表
働き方改革関連法の成立を受けて、法律の概要を紹介するリーフレットが、厚生労働省から公表されました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 制度の解説などの内容は、先に一部の労働局から公表されたものと同じです。 施行：２０１９ …
