労働・社会
社労士の業務に労務監査を明記するなどの第9次社労士法改正 官報に公布 公布の日から施行
令和7年6月25日付けの官報に、「社会保険労務士法の一部を改正する法律（令和7年法律第77号）」が公布されました。この改正法は、基本的に、公布の日から施行することとされていますので、一部の規定を除き、公布の日である令和7 …
令和7年1月から 希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスを開始します（厚労省が事業主向けのリーフレットを公表）
厚生労働省から、「【被保険者の皆さまへ】2025年1月から、「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります！」とするリーフレットが公表されたことをお伝えしましたが、これについて、事業主向けのリーフレットも公表されま …
令和6年度の地域別最低賃金 全都道府県が答申 27県で目安超え 全国平均は1,055円に
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和6年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました（令和6年8月29日公表）。 これは、令和6年7月25日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審 …
労災保険の特別加入制度 令和6年11月からの対象となるフリーランスの拡大に係る特別加入団体として「連合フリーランス労災保険センター」を設立
令和6年11月1日から、フリーランスに対するセーフティネット拡充の観点から、労災保険の特別加入制度が、全業種のフリーランス向けに拡大されます。 〔確認〕対象者 ・特定受託事業者（発注事業者から業務を受託する者かつ従業員を …
労働者死傷病報告、定期健康診断結果報告などの労働安全衛生関係の一部の手続について電子申請が原則義務化（令和7年1月～）
「労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます」という厚生労働省のリーフレットが、東京労働局において紹介されています（令和6年7月17日公表）。 令和7年1月1日より電子申請が原則義務化される労働安全衛生関係の …
令和6年2月23日から1か月単位の変形労働時間制に関する協定届などについても本社一括届出が可能に（厚労省）
令和6年2月23日から、1か月単位の変形労働時間制に関する協定届などについても、本社一括届出が可能となります。 今回、新たに本社一括届出の対象となる手続は次の6手続です。 ・1か月単位の変形労働時間制に関する協定 ・1週 …
週20時間未満でも適用へ 雇用保険の適用拡大に関する見直しの方向性（案）を示す（労政審の雇用保険部会）
厚生労働省から、令和5年11月22日に開催された「第187回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。 今回の議題に、雇用保険の適用拡大が含まれており、その内容が報道などで話題になっています。今 …
職場のハラスメント・カスハラ・就ハラ対策のリーフレットを公表（あかるい職場応援団）-
職場における総合的なハラスメント対策のポータルサイト「あかるい職場応援団」から、ハラスメント関係資料ダウンロードページに、「職場のハラスメント対策リーフレット」、「カスタマーハラスメント対策リーフレット」、「就活ハラスメ …
主要様式ダウンロードコーナー（労災保険給付関係主要様式）ページを変更（厚労省）
厚生労働省から、主要様式ダウンロードコーナー（労災保険給付関係主要様式）のページの変更のお知らせがありました。 変更後のページはこちらです。 労災保険の保険給付や社会復帰促進等事業（労災就学援護費など）の種類ごとに、主要 …
令和4年 北海道の最低賃金答申
北海道地方最低賃金審議会は8日、北海道内の最低賃金を現行の889円から31円引き上げ、920円にするよう答申した。異議が出なければ、10月2日から適用される。 また、産業別「特定最低賃金」は、別途金額が適用される。 &n …
