労働・社会
正規の待遇を下げて非正規との格差是正 日本郵政グループが住居手当を廃止へ
「日本郵政グループが、転居を伴う転勤のない正社員に支給している住居手当を、今年10月に廃止することがわかった。」といった報道がありました。 廃止のきっかけは、日本郵政グループ労働組合の今春闘での要求。 同グループの社員の …
被扶養者異動届の取扱いを一部変更（日本年金機構）
日本年金機構から、「所得税法の改正により被扶養者異動届の取扱いが一部変更されました」とのお知らせがありました（平成30年１月12日公表）。 この被扶養者異動届の取扱いの変更は、「配偶者控除及び配偶者特別控除制度の見直し（ …
平成30年分（来年分）の年末調整書類が公表されています
平成29年も12月、年末調整の時期ですね。そんな中、少し気が早いかもしれませんが、来年（平成30年）分の年末調整で用いる書類が公表されています。 平成30年分の所得から、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われること …
「労働者の募集や求人申込みの制度が変わります」 職業安定法改正のリーフレットを公表（厚労省）
厚生労働省から、今月20日、職業安定法の改正に関するお知らせがありました。 今年３月31 日に、職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立していますが、職業安定法の改正について、「今年４月１日 …
高齢者人口の割合は世界で最高 高齢者の就業率も主要国で最高
総務省統計局は、「敬老の日」にちなんで、「統計からみた我が国の高齢者（65歳以上の方）のすがた」を取りまとめ、公表しました。 主要な統計結果は次のとおりです。 ●高齢者の人口（人口推計） ・総人口が21万人減少する一方、 …
大阪 国立循環器病研究センター 月300時間までの36協定
【日本経済新聞】によると 大阪府吹田市の国立循環器病研究センターが、勤務医や看護職員の時間外労働を月300時間まで可能にする労使協定（36協定）を結んでいることが７日、弁護士の情報公開請求で分かった。 国の過労死ラインの …
学校教員にも働き方改革 文科省の緊急提言
「中央教育審議会（文部科学大臣の諮問機関）の特別部会は、タイムカードを導入して学校教員の出退勤管理を徹底するなど、勤務時間を意識した働き方を各教育委員会や校長に求める緊急提言をまとめた」という報道が、先月の末頃にありまし …
厚生年金保険料 18.3％で固定に 今年９月分から
厚生年金保険の保険料率は、平成16年の改正により保険料水準の上限が設けられ、その水準に達するまで、段階的に引き上げられてきましたが、今年９月、その上限の18.3％に達しました。 今後は、更なる法改正がない限り、18.3％ …
最低賃金 10月からの改定額を公表 全国平均で25円引上げ
厚生労働省は、今月17日、平成29年度（概ね今年10月～来年9月）の地域別最低賃金の改定額を公表しました。 これは、先月27日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「平成29年度地域別最低賃金額改定の目 …
最低賃金、全国平均２５円上げか！ Ｈ２９年度
【毎日新聞】によると ２０１７年度の最低賃金（最賃）の目安額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」（会長＝仁田道夫・東京大名誉教授）の小委員会は２５日、全国平均で２５円（３．０％）の引き上げを決めた。１０月 …
