労働・社会
すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額を答申 40県で引き上げも引上げ額は1円～3円と小幅
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和2年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、公表しました（令和2年8月21日公表）。 これは、令和2年7月22日に厚生労働大臣の諮問機関である …
令和2年度の算定基礎届 説明動画やガイドブックを公表（日本年金機構）
日本年金機構から、令和2年度の算定基礎届の記入方法〔説明動画〕等について案内がありました（令和2年5月20日公表）。令和2年度の算定基礎届（定時決定）事務講習会は、会場に集まっていただくことに代えて、算定基礎届事務説明動 …
パート・有期の不合理な待遇差解消 WEB上の自主点検ツール〔Excel形式〕を公表
「働き方改革関連法」により、令和2年4月から、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止されることになりました（中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働への適用は1年遅れ）。 厚生労働省では …
新型コロナウイルス対策 労働保険の年度更新の期間を8月末日まで延長
厚生労働省から、労働保険の年度更新の期間の延長についてお知らせがありました（令和2年5月6日公表）。 新型コロナウイルスの感染症の影響を踏まえ、令和2年度の労働保険の年度更新においては、「6月1日～7月10 …
「業務改善助成金」令和2年度の申請受付を開始（厚労省）
厚生労働省から、「業務改善助成金」の令和２年度の申請受付を開始したとのお知らせがありました（令和2年4月14日公表）。 この助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金） …
高年齢労働者の雇用保険料納付免除規定の廃止 再度周知
以前から度々お伝えしていますが、令和2年4月1日から、高年齢労働者の雇用保険料納付免除規定が廃止され、それまで雇用保険料が免除されていた高年齢労働者についても、他の雇用保険被保険者と同様に雇用保険料の納付が必要となります …
賃金等請求権の消滅時効の改正を盛り込んだ「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」 労政審が妥当と答申
令和元年12月末、労働政策審議会労働条件分科会が「賃金等請求権の消滅時効の在り方について（報告）」を取りまとめ、厚生労働大臣に建議を行ったことはお伝えしました。 これを受けて、厚生労働大臣は、「労働基準法の一部を改正する …
賃金等請求権の消滅時効の期間 令和2年4月から「3年」 公益委員が見解を示す
厚生労働省から、令和元年（2019年）12月24日に開催された「第157回 労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。 今回の議題は、「賃金等請求権の消滅時効の在り方について」です。改正民法の施行が迫っ …
ハローワークの窓口の受付時間「16時まで」に短縮（令和2年1月～）
一部の都道府県労働局やハローワークから、「令和2年1月から「雇用保険適用窓口」来所の受付時間が変更になります」という案内がされています。 雇用保険適用窓口来所の受付時間が、令和2年1月から「8:30～16:00」になりま …
パワハラ防止措置等の実施義務 大企業では令和2年6月1日施行が濃厚
厚生労働省から、令和元年（2019年）10月28日に開催された「第21回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。 今回の分科会では、パワハラ防止対策の法制化も盛り込まれた「女性の職業生活における活躍 …
