北海道北見市の社労士・行政書士事務所
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労働・社会

「佐川女子」に続き「佐川主婦」1万人募集

佐川急便が2016年3月末までに約1万人の主婦のパート採用することを決めました。1日30個程度の宅配便を子育てや家事の空いた時間を利用して、自宅周辺で徒歩か自転車で配送します。 インターネット通販の普及で、宅配便の数が約 …

協会けんぽの申請書・届出書が新様式に(平成26年7月から)

全国健康保険協会(協会けんぽ)では、加入者・事業主が記入する申請書・届出書を平成26年7月から様式を新しくするとの公表をしました。 協会けんぽでは、申請書・届出書を「見やすく」「わかりやすく」「記入しやすく」するために様 …

平成25年度大学等卒業者の就職状況調査の結果を公表

文部科学省と厚生労働省は、26年3月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、平成26年4月1日現在の状況を5月16日に公表しました。 <就職率の概要> 大学等の就職率は、大学(学部)は94.4%(前年同期比0.5ポイント増 …

医療介護の制度改正案、衆院通過へ

衆院厚生労働委員会は5月14日、一定以上の所得がある高齢者を対象にした介護サービスの自己負担の引き上げなどを盛り込んだ医療・介護総合推進法案を、自民、公明両党の賛成多数で可決しました。15日の本会議で衆院を通過、参院に送 …

残業についての評価、企業と社員にギャップ 内閣府調査

社員は残業が評価につながると考えているのに、企業側はほとんど評価していないことが、内閣府の調査で明らかになりました。 内閣府が13日に発表した「ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査」(昨年9~10月に、企業1, …

基礎年金受給75歳まで繰下げ検討

田村厚生労働相は、基礎年金の受給開始年齢を受給者の判断で最長70歳まで繰り下げて手取り額を増やせる現行制度について、75歳程度までの繰り下げを選択できるようにすることを検討する考えを示しました。 少子高齢化の影響で、今後 …

配偶者控除見直しスタート 政府税制調査会

政府税制調査会(首相の諮問機関)は5月9日、専業主婦の妻がいる家庭の税負担を軽くする配偶者控除の廃止・縮小に向けた検討が始まりました。 配偶者控除は、専業主婦世帯が大半だった1961年に導入されました。主婦が年収103万 …

職業訓練委託の不適切入札問題で厚労省局長ら5人処分

田村厚生労働大臣は、厚生労働省の職業訓練事業の委託契約を巡って、同省の担当者が特定の独立行政法人に入札公示前に関係書類を見せた行為が国家公務員法の守秘義務違反に当たるとして、当時の担当者2人を1か月の停職にするなど計5人 …

日雇い「あぶれ手当て」1億円詐欺

「毎日新聞」によると 日雇労働求職者給付金(あぶれ手当)の受給手続きに必要な書類を詐取したとして逮捕、起訴された詐欺グループが、あいりん地区(大阪市西成区)の労働者ら延べ約500人を協力者に、昨年10月ごろまでの3年半に …

建設業界 女性の就労増加へ向けて計画

国土交通省と日本建設業連合会など業界5団体は24日に会合を開き、建設業界で働く女性労働者の数を倍増させるための行動計画を取りまとめました。 建設業界での人材不足に対応するため、約3%の女性労働者の割合を5年以内に2倍にす …

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