労働・社会
派遣社員の解雇は無効、未払賃金の支払命令 資生堂解雇訴訟
資生堂鎌倉工場(鎌倉市)で非正規社員として勤務し、解雇された女性7人が、同社と請負元である茨城県の人材派遣会社を相手取り、雇用継続などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は10日、派遣会社の解雇を不当として、現在までの7人の未 …
4月の生活保護受給者、1万人超える減少 65歳以上世帯は増加
厚生労働省は7月9日、今年4月時点で生活保護を受けた人は、前月比1万1,292人減の215万9,847人となり、2か月ぶりに減少したと発表しました。減少人数が1万人を超えたのは1992年4月以来、22年ぶり。受給世帯も、 …
厚生労働省の審議会で最低賃金引き上げの議論開始
厚生労働省は7月1日、中央最低賃金審議会を開き、10月以降の最低賃金引き上げの議論を始めました。昨年の引き上げは全国平均で15円でしたが、政府は成長戦略で最低賃金の引き上げを掲げていて、7月末までの議論でどこまで引き上げ …
精神障害の労災請求件数が1,409件と過去最多
厚生労働省は27日、平成25年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を取りまとめ、公表しました。 厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況に …
「佐川女子」に続き「佐川主婦」1万人募集
佐川急便が2016年3月末までに約1万人の主婦のパート採用することを決めました。1日30個程度の宅配便を子育てや家事の空いた時間を利用して、自宅周辺で徒歩か自転車で配送します。 インターネット通販の普及で、宅配便の数が約 …
協会けんぽの申請書・届出書が新様式に(平成26年7月から)
全国健康保険協会(協会けんぽ)では、加入者・事業主が記入する申請書・届出書を平成26年7月から様式を新しくするとの公表をしました。 協会けんぽでは、申請書・届出書を「見やすく」「わかりやすく」「記入しやすく」するために様 …
平成25年度大学等卒業者の就職状況調査の結果を公表
2014年5月19日 労働・社会
文部科学省と厚生労働省は、26年3月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、平成26年4月1日現在の状況を5月16日に公表しました。 <就職率の概要> 大学等の就職率は、大学(学部)は94.4%(前年同期比0.5ポイント増 …
医療介護の制度改正案、衆院通過へ
衆院厚生労働委員会は5月14日、一定以上の所得がある高齢者を対象にした介護サービスの自己負担の引き上げなどを盛り込んだ医療・介護総合推進法案を、自民、公明両党の賛成多数で可決しました。15日の本会議で衆院を通過、参院に送 …
残業についての評価、企業と社員にギャップ 内閣府調査
2014年5月14日 労働・社会
社員は残業が評価につながると考えているのに、企業側はほとんど評価していないことが、内閣府の調査で明らかになりました。 内閣府が13日に発表した「ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査」(昨年9~10月に、企業1, …
基礎年金受給75歳まで繰下げ検討
田村厚生労働相は、基礎年金の受給開始年齢を受給者の判断で最長70歳まで繰り下げて手取り額を増やせる現行制度について、75歳程度までの繰り下げを選択できるようにすることを検討する考えを示しました。 少子高齢化の影響で、今後 …