北海道北見市の社労士・行政書士事務所
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介護保険料、見直し案提示へ―厚生労働省方針

厚生労働省は、現行では1割となっている介護保険の自己負担割合について、一定以上の所得者については2割に引き上げる方針を固めました。年金収入が年間280万円以上、もしくは290万円以上の人が対象となる方向です。また、低所得 …

厚労省調査 労働者の6割が「仕事で不安、ストレス」

厚労省による19日発表の2012年労働者健康状況調査で、労働者の60.9%が仕事に関し強い不安やストレスを感じているということがわかり、これは2007年の前回調査に比べ2.9ポイント増える結果となりました。 それによりま …

お忘れなく「最低賃金改定」

9月10日にもご案内した通り、10月から最低賃金(時給換算)が改定されます。 北海道は10月18日発効 734円、パンフレットhttp://hokkaido-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/va …

健康保険の業務上の負傷等,一部改正(平成25年10月1日施行)

請負業務、インターンシップ又はシルバー人材センターの会員など、健康保険及び労災保険のいずれの給付も受けられないケースが発生していることを受け、労災保険の給付が受けられない場合には健康保険の対象とするよう、健康保険法の一部 …

消費増税時、年金受給者に1万5000円支給

政府・与党は9月18日、来年4月の消費税増税時の低所得者への負担軽減策を固めました。住民税の非課税世帯(約2400万人)に1人当たり1万円を支給し、このうち年金や児童扶養手当などを受給している世帯(約1300万人)には、 …

特養入所基準、要介護3以上(厚労省提案)

18日の社会保障審議会介護保険部会では、特別養護老人ホーム(特養)の入所者を要介護度が3以上の人に限定する案が厚生労働省から示された。要介護度が重い人へのケアの質向上や、特養の入所待機者の解消などを目的とした案である。在 …

賃上げ企業の法人税減税を拡充 賃金2~3%増も対象,2段階方式

現在、国内の雇用者に支払った給与総額が基準年度(3月期決算企業の場合は12年度)より5%以上増えたなどの条件を満たせば、給与総額の増加分の10%(中小企業は20%)を法人税額から差し引ける、となっている減税制度が、201 …

社会保険のパート適用 労使に意識差

平成28年10月から500人超の事業所を対象に、週20時間以上働けば社会保険に加入となるにあたり、労働政策研究・研修機構は、昨年、全国の3600の事業所と5300人余りのパート労働者を対象に、この改正について意識調査を行 …

今年度中に百歳になられる高齢者は28,169人

厚生労働省によると、老人の日記念行事として、今年度中に百歳になられる方に内閣総理大臣からお祝い状及び記念品を贈呈しています。対象となる高齢者(今年度中に百歳に到達する方)は、平成25年9月1日現在で28,169人(前年度 …

全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました

各都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会は、今日までに、平成25年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を答申しました。改定額および発効予定年月日は別紙のとおりです。 平成25年度は、中央最低賃金 …

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