国土交通省は９月２６日、建設業の元請団体や専門工事業などで構成する「社会保険未加入対策推進協議会」を開き、保険加入の徹底に向けて、法定福利費を内訳として明示した標準見積書の一斉採用を開始する申し合わせを採択した。
国交省は、社会保険未加入問題が、適正に法定福利費を負担する企業ほど受注競争上不利になる状況を生んでいるとみて、行政、発注者、元請団体、専門工事業などで構成する「社会保険未加入対策推進協議会」を昨年５月に設立。
協議会についてはhttp://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000064.html
