記事一覧
厚生年金 パート労働者の加入条件緩和を議論
厚生労働省の年金部会は９月18日、パートなど短時間労働者が給付の手厚い厚生年金に加入しやすくするため、労働時間や賃金など要件の見直しについて議論しました。 厚生年金は、2016年10月に週20時間以上のパートにも対象を …
マタハラ訴訟で最高裁弁論
妊娠を理由に不当に降格させられたとして、広島市の病院に勤めていた理学療法士の女性が、運営する広島中央保健生活協同組合に損害賠償などを求めていた裁判で、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は18日、当事者双方の意見を聞く弁論 …
昨年度の健康保険組合の保険料、1人当たり46万1580円に
健康保険組合連合会は2013年度決算見込状況の集計結果について、保険料収入は増えたものの、高齢者の医療費を賄うための負担金が過去最大となったことなどから、全体のおよそ３分の２の組合が赤字となったと発表しました。赤字は6年 …
就労前にうつ病診断の女性が自殺 労災認定
過去にうつ病と診断されたことのある女性（当時25歳）が外食チェーンに入社して３か月後に自殺したことを巡り遺族が労災認定を求めた訴訟で、東京地裁は９月17日、「仕事で過剰な心理的負担があった」と判断し、遺族補償などの支給を …
10月1日から育児休業給付金の取扱いが変更になります
これまでの育児休業給付金制度では、支給単位期間中に11日以上就業した場合は、その支給単位期間について給付金は支給されませんでしたが、平成26年10月１日以降の最初の支給単位期間からは、支給単位期間中に10日を超える就業を …
広島市、入力ミスで国民健康保険料35億円を過大請求
９月12日、広島市は今年６月、保険料率を計算するシステムへの入力ミスで国民健康保険に加入する約10万世帯に対し、総額35億円の過大請求をしていたと発表しました。 広島市は13日から電話相談の窓口を設置し、既に納付している …
日本郵便、今秋から期間雇用で女性の復職支援へ
９月13日、日本郵便は９月に設置された新組織「女性活躍室」の支援策の一つとして、結婚や出産で退職する女性社員を期間雇用社員として採用する制度を、今秋をめどに新しく導入する方針を明らかにしました。現行の正社員への再雇用制度 …
常陽新聞新社を最低賃金法違反の疑いで書類送検
９月10日、土浦労働基準監督署は茨城県で昨年８月まで日刊紙「常陽新聞」を発行していた常陽新聞新社と、常陽新聞新社の元・社長（59歳）を2013年２月～７月分の従業員24人の最低賃金計約987万円について不払い（最低賃金法 …
「名ばかり専務」パワハラ自殺で労災認定
神奈川県の物流業「アズマインターナショナル」の元専務で、2011年６月に自殺した男性（当時54）について、労働基準監督署が、パワハラや過労によるうつ病が原因として労災認定したことが９月５日に分かりました。 男性は2009 …
ＯＥＣＤ 日本の女性の就業率23位
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９月３日、2014年版の雇用見通しと、加盟各国の情勢を分析した報告書を公表しました。13年の日本の25～54歳の女性の就業率は70.8％で34の加盟国中23位でした（加盟国平均は66.5％） …
