記事一覧
男性の産休・育休取得率に目標設定
2020年を見すえた政府の少子化対策の基本方針となる「少子化社会対策大綱」の原案が12日、明らかとなりました。原案は2015年からの５年間を少子化対策を強化する「集中取り組み期間」と位置付け、「若い年齢での結婚・出産の希 …
労働者派遣法改正案を閣議決定
政府は13日の閣議で、専門性が高いとされる一部の業務を除いて現在は最長で３年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方、１人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を３年に制限するなどとした労働者派遣法の改正案を決定し …
マイナンバー 改正案閣議決定 預金口座に番号
マイナンバーの番号利用を拡大する為、政府は10日、銀行の預金口座へ番号がつけれるようにする改正案を閣議決定しました。 2018年１月より番号登録を開始する予定で、これにより個人資産の把握や公平適性な納税につなげるとのこと …
国民健康保険法等の一部を改正する法律案の概要が発表
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保をはじめとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進、患者申出療養の創 …
労災保険の介護補償給付等の最高限度額・最低保障額を引き上げ予定
厚生労働省の労働政策審議会は、３月４日、労働者が業務上または通勤中に重度の障害を負い、介護を必要とする状態になった場合に受け取れる「介護 ( 補償 ) 給付」について、平成 27 年度の最高限度額と最低保障額を引き上げる …
「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申について
厚生労働省は、２月の労働政策審議会に諮問した「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について、３月２日に同審議会から厚生労働大臣に対して答申が行われた旨を発表しました。この答申を踏まえて法律案を作成し、今通常国会への提 …
長崎大病院職員の自殺、労災認定へ―長崎地裁
３月２日、長崎大病院の事務職員の男性（当時56歳）の自殺は過労が原因として、男性の妻（58歳）が、労災を認めず遺族補償年金を不支給とした国の処分の取り消しを求めて行われた訴訟で、長崎地裁は「自殺は業務に起因する」として、 …
平成27年度の健康保険・厚生年金保険の保険料額表が発表になりました
平成27年度の健康保険・厚生年金保険の保険料額表が発表になりました。 保険料率の変更は、4月分（5月納付分）からとなります。 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150 …
セクハラ発言への警告ない懲戒処分は「妥当」 最高裁
大阪の水族館運営会社の男性管理職２人による女性派遣社員へのセクハラ発言をめぐり、会社側が警告せず出勤停止とした懲戒処分が重すぎるかについて争われた訴訟の上告審判決が26日、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）でありました。 …
「シルバー人材」でけが 保険適用の訴え認めず 奈良地裁
2009年にシルバー人材センターに紹介された樹木剪定作業で骨折した男性（2013年に71歳で死去）の長女が、健康保険が適用されないのは不当として全国健康保険協会に不支給処分の取り消し、法整備を怠ったとして国に慰謝料など約 …
