記事一覧
マイナンバーを記載する予定の帳票が発表されました。
国税庁から現段階で予定されているマイナンバーを記載する予定の帳票が発表されました。 ただし、掲載時点における案であり、今後、税制改正その他の状況により変更される場合があります。 新たに発表になった主な帳票は「給与所得の源 …
65歳以上の介護保険料、４月から値上げ
財務省の試算によると４月以降に65歳が支払う介護保険料は、全国平均で月5,550円程度になり、今の平均額から約600円程上がります。2000年度に介護保険が創設されてから、初めて5,000を超えることになりました。 これ …
マイナンバー本人確認の際の身分証明書の記載内容が不一致の場合の扱いについて
マイナンバーの本人確認の措置につきましては、従来は内閣府として「通知カード」と身分証明書と記載内容が不一致だと身元確認の書類として不十分という回答でしたが、現在は、「氏名と住所が一致、または、氏名と生年月日が一致していれ …
労災保険率表、特別加入保険料率表を更新 厚生労働省
平成２７年４月１日施行 厚生労働省は19日、労災保険率表および労務費率表、特別加入保険料率表が更新し、公表しました。 労災保険料率 労務比率 ３５建設 13/1000 → 11/1000 21％ …
障害年金 支給条件に官民格差が
国の障害年金で、支給条件に官民格差があることが16日、分かりました。国民年金や厚生年金では、障害のもととなった傷病で初めて医療機関にかかった「初診日」を証明することができないと不支給となりますが、国家公務員や一部の地方公 …
男性の産休・育休取得率に目標設定
2020年を見すえた政府の少子化対策の基本方針となる「少子化社会対策大綱」の原案が12日、明らかとなりました。原案は2015年からの５年間を少子化対策を強化する「集中取り組み期間」と位置付け、「若い年齢での結婚・出産の希 …
労働者派遣法改正案を閣議決定
政府は13日の閣議で、専門性が高いとされる一部の業務を除いて現在は最長で３年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方、１人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を３年に制限するなどとした労働者派遣法の改正案を決定し …
マイナンバー 改正案閣議決定 預金口座に番号
マイナンバーの番号利用を拡大する為、政府は10日、銀行の預金口座へ番号がつけれるようにする改正案を閣議決定しました。 2018年１月より番号登録を開始する予定で、これにより個人資産の把握や公平適性な納税につなげるとのこと …
国民健康保険法等の一部を改正する法律案の概要が発表
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保をはじめとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進、患者申出療養の創 …
労災保険の介護補償給付等の最高限度額・最低保障額を引き上げ予定
厚生労働省の労働政策審議会は、３月４日、労働者が業務上または通勤中に重度の障害を負い、介護を必要とする状態になった場合に受け取れる「介護 ( 補償 ) 給付」について、平成 27 年度の最高限度額と最低保障額を引き上げる …
