記事一覧
特定個人情報保護委員会 ガイドラインに関するQ＆Aが追加・更新されました
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するＱ＆Ａが更新されました。 注目すべきポイントは、保存義務のない支払調書 …
厚労省、マイナンバー（社会保障分野）について最新情報を公開
厚労省が4月10日付けで以下の資料を更新しました。 「社会保障分野への社会保障・税番号制度の導入に向けて （社会保障分野）～事業主の皆様へ～」 社会保障分野での個人番号利用事務の詳細や変更が予定されている届出書の名称、ま …
消防司令補２名がパワハラ処分
栃木県の消防本部は４月10日、後輩へのパワーハラスメントをしたとして、男性消防司令補を停職３か月、別の男性消防司令補を停職１か月の懲戒処分にしたと発表しました。 また、監督責任を問い、上司の男性係長２人を戒告処分とました …
厚労省[労働法の理解促進]目的ハンドブックを作成
厚生労働省は、学生・生徒などを対象に、就職して働き始める前やアルバイトをする際に知っておくべき労働に関する基本的なルールをまとめたハンドブック『これってあり？まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ』を作成し、ホームページ上で公表 …
労働基準法等の一部を改正する法律案の概要(第189回通常国会提出案)
Ⅰ 長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策等 （１） 中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し • 月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50%以上）について、中小企業への猶予措置を廃止 …
国税分野におけるマイナンバーの本人確認法を公表 国税庁
国税庁は１日、社会保障・税番号制度に関して事業者向けの「国税分野における番号法に基づく本人確認方法」を公表しました。国税分野におけるマイナンバーの提供を受ける場合の本人確認方法について、書面による本人確認の場合などケース …
「パワハラ自殺」、大手住宅メーカーが遺族に和解金６千万円
大手住宅メーカー「積水ハウス」（本社・大阪市）の社員だった30代の男性が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因だとして、兵庫県内に住む男性の両親が同社に慰謝料など約9,280万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり …
マイナンバーのコールセンターで多言語対応が始まりました
マイナンバーのコールセンターで多言語対応が始まりました。 これまでの英語対応の番号（０５７０－２０－０２９１）で、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の問合せが可能となりました。
過重労働など違法な労働取り締まり 特別対策班を新設
厚生労働省は４月１日、違法な長時間労働の監督指導に専従で当たる「過重労働撲滅特別対策班」（通称「かとく」）を東京労働局と大阪労働局に設置しました。 特別対策班には労働の専門家で逮捕権限もある労働基準監督官13人が配置され …
「マタハラ」育休終了から１年以内の不利益取扱いは原則違法
女性が妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメント（マタハラ）について、厚生労働省は３月30日、妊娠や出産、復職などから１年以内の降格や契約打ち切りなどの不利益な取り扱いは、原則として男女雇用機会均等法 …
