記事一覧
情報漏れ対象者に < 新番号 > 年金手帳 郵送開始
日本年金機構は、個人情報が流出した年金受給者や加入者に対し、新たな年金手帳や年金証書を発送することを発表しました。 対象となるのは、個人情報が流出したおよそ101万人のうち、住所が確認できているおよそ96万人です。 住所 …
個人番号カード「家族分も職場申請可能」 新聞報道について
8/20・8/21に新聞紙上で個人番号カードの交付方式について以下のような発表がありました。 「企業で一括申請した分について、企業に市区町村の職員が出向いて本人確認したうえで従業員が受け取れる」「家族分についても企業経由 …
雇用保険料下げ検討 失業給付分を0.8％に
厚生労働省は、雇用保険料の引き下げに向けた議論を始めました。 現在の失業給付に当てる保険料は１％で、雇用保険法の下限です。これをを0.2ポイント下げ、0.8％にする方向です。 雇用情勢の改善で失業給付が減り、積立金は６兆 …
北海道最低賃金は、１６円アップで時間額７６４円
― 北海道地方最低賃金審議会が引上げの答申 ― 北海道地方最低賃金審議会（会長 道幸哲也）は、北海道最低賃金（時間額７４８ 円）を１６円引上げて７６４円に改正決定することが適当であると、８月１２日、北 海道労働局長（羽毛 …
過労死、約７千万円の賠償命令 和歌山地裁
和歌山県の介護老人福祉施設で勤務していた男性がくも膜下出血で死亡したのは過労が原因として、遺族が施設を運営する社会福祉法人や理事長らを相手取り、約８千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日和歌山地裁でありました。約６９ …
マイナンバーのガイドラインQ&Aが更新
８月１０日に特定個人情報保護委員会が、ガイドラインQ&Aに新たな情報を追加しました。 以前の案内と変わっている点は被扶養者の個人番号確認の書類を番号事務の正確性を期すためであれば収集してもよいということです。 た …
障害年金の受給条件を緩和 厚労省、官民格差を是正へ
国の障害年金の受給条件で特定が難しく大きな壁になっている「初診日」の証明について、厚生労働省は６日、これまでの厳格なルールを改め、カルテなどの証拠が提出できない場合でも参考資料があれば本人の申し立てを認めるなど、認定基準 …
生活保護受給世帯が過去最多 高齢者世帯増加
厚生労働省は、今年５月時点で生活保護を受けている世帯はおよそ全国で162万2525世帯となり、過去最多を更新したと発表しました。 ６５歳以上の高齢者世帯が増加しており、前の月よりも1400世帯増えて79万3658世帯とな …
マイナンバー制度について雇用保険分野の資料公表
厚労省のHPに雇用保険に関するマイナンバー制度の情報が掲載されました。 今までに公表されていた内容を雇用保険分野についてまとめたものになります。 主な内容は以下の通りです。 ◆雇用保険業務においては、 ・平成28年１月か …
「マイナンバー」住民票の移動が困難な方、総務省
住民票の住所地と異なる場所（居所）にお住まいの方は、居所に生活の本拠がある場合にはそこに住民票を異動していただくことが基本ですが、特別な事情のある次のような方については、現在お住まいの場所（居所）をご登録いただければ、そ …
