日本年金機構は、個人情報が流出した年金受給者や加入者に対し、新たな年金手帳や年金証書を発送することを発表しました。
対象となるのは、個人情報が流出したおよそ101万人のうち、住所が確認できているおよそ96万人です。
住所が確認できていない加入者に対しては、確認作業を続け、9月中を目処に全員に簡易書留で発送する予定です。
また、今回の基礎年金番号の変更によって、対象者に負担をかけないよう、年金の受取り口座の変更や古い手帳や証書の回収などの手続きは行わず、必要な手続きは全て日本年金機構接が行います。
不審な連絡や疑問な点がある場合は、各地の年金事務所の窓口や専用ダイヤルに相談してほしいとしています。
