記事一覧
法人番号指定通知書同封のリーフレットが公開
国税庁が、法人番号指定通知書を送付する際に同封しているリーフレットを公開しました。 事業者が個人番号の提供を受ける場合の本人確認方法や源泉徴収・法定調書事務の変更等について注意すべきポイントがまとめられています。 詳細は …
パワハラ自殺 さいたま市に1,300万円の賠償命令
さいたま市職員の自殺の原因について、先輩職員のパワーハラスメントが原因だったとして、両親が同市に慰謝料など損害賠償を求めていました。18日にさいたま地裁で判決があり、パワハラを認定した上で、市側の安全配慮義務違反と自殺の …
「地方版ハローワーク」設置へ 知事会が要請
政府が地方分権改革の一環で、都道府県などに対し独自に無料職業紹介事業を行うことを認める方向で調整していることが分かりました。全国知事会地方分権推進特別委員長の平井伸治鳥取県知事が11月12日、石破茂地方創生担当相と内閣府 …
大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果について（厚労省）
厚生労働省は、学生アルバイトを巡る労働条件や学業への影響等の現状及び課題を把握し、適切な対策を講じる参考とするため、平成27年８月下旬から９月にかけて、大学生、大学院生、短大生、専門学校生に対し、アルバイトに関する意識等 …
電子申告・納税等開始（変更等）届出書の様式案を国税庁が公表
平成27年11月9日に、国税庁が「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」の現段階での様式案を国税庁が公表しました。 個人事業主の方の個人番号の記載は不要とされています。 詳細は以下のURLから、ご覧いただけます。 国税庁 …
介護休業の給付 賃金の50％以上に引き上げへ
厚生労働省は11月２日、家族の介護のため仕事を休む介護休業に関し、休業中の給付金を現行の賃金の40％から少なくとも50％以上に引き上げる方針を決めました。育児休業と同率の67％へ引き上げる案を軸に調整します。 介護休業は …
非正規労働者が全体の4割に 厚労省調査
企業などで働く労働者のうち、派遣社員やパートなど正社員以外の労働者の割合が昨年10月時点で初めて４割に達したことが厚生労働省の調査でわかりました。 それによりますと、正社員以外の就業形態を選んだ理由として、「自分の都合 …
給与支払報告書・住民税の特別徴収税額通知書等の新様式が公表！
10月29日の官報で発表になった地方税関係の様式について、総務省のHPが更新されました。 個人（従業員）に配布する「特別徴収の決定・変更通知書（納税義務者用）」には個人番号記載欄はありません。 国税分野でも確定申告書の控 …
マイナンバーを扶養控除等異動申告書に記載せず「別紙やシステムで」収集が可能に！
平成27年10月28日、国税庁より扶養控除等異動申告書への個人番号記載に関して大きな変更が発表されました。 平成28年の扶養控除等異動申告書には、法令上、個人番号の記載が義務付けられています。 ただし、扶養控除等異動申告 …
福島第一原発事故、初の労災認定
東京電力福島第一原発事故後の作業により被曝し白血病を発症した４０代の作業員について、労災が認められたことが20日、わかりました。原発事故後の作業に伴う被曝と白血病発症について、因果関係がないとは言えない、としています。今 …
