政府が地方分権改革の一環で、都道府県などに対し独自に無料職業紹介事業を行うことを認める方向で調整していることが分かりました。全国知事会地方分権推進特別委員長の平井伸治鳥取県知事が11月12日、石破茂地方創生担当相と内閣府で会い、厚生労働省が所管するハローワークの地方移管を進めるよう要請しました。

政府は年内に地方移管の是非を判断する方針。早ければ来年の通常国会への職業安定法改正案の提出を目指します。実現すれば、厚労省が所管する公共職業安定所（ハローワーク）とは別に、都道府県知事が独自に「地方版ハローワーク」（仮称）を設置できるようになります。