厚生労働省は１８日、毎月勤労統計調査の２０１３年の結果（確報）を発表した。

労働者１人当たりの平均賃金を示す「現金給与総額」は月平均で３１万４０５４円と前年（３１万４１２７円）より７３円減少し、１９９０年の調査開始以来、最低となった。５日に発表した速報の段階では、前年比２３円の微増で、最低だった１２年から上向きに転じたとしていたが、確報では３年連続の減少となった。

前年からの増減率でみると、速報と同じ０・０％。給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数も前年比０・５％減と速報から変わらなかった。現金給与総額が確報で微減となったのは、確報の集計に入れるパート労働者の割合が増えたため。厚労省は「パートを多く雇っている事業所の調査票が遅れて届き、平均賃金を押し下げた」と説明している。