岐阜県庁に勤務する30代の男性職員が昨年１月に自殺したのは上司のパワーハラスメントや過重労働が原因だったとして、男性の妻らの遺族が24日、県に約１億円の損害賠償を求める訴えを岐阜地裁に起こしました。遺族側弁護士によると、県は責任を認めず、上司２人の処分などの再発防止策も講じていないとしています。

訴状によると、男性は2012年４月から県施設の新設に関する業務を担当するようになると、秋ごろから体調不良を訴え、11月に上司ら３人と個室に移るとさらに症状が悪化し、翌年１月に自宅で自殺しました。

遺族は鍵の貸出簿やパソコンの電源を切った時間などから、男性は亡くなる直前の12年８月～12月には、月100時間超の残業をしていたことを主張し、昨年５月に公務災害認定を申請しました。

※　絶対厳禁「長時間労働」と「心無い言動」

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