産経新聞 2月25日(火)15時18分配信
サラリーマンなどが行う年末調整や確定申告で、妻のパート代や子供のアルバイト代が一定額を超えているのに申告せず、扶養控除の対象になると誤った申請を行い、国税当局から是正を求められるケースが相次いでいることが２５日、分かった。国税庁によると、こうした扶養是正は昨年６月までの３年間に全国で約６３万件に上り、是正を求められ、企業や個人事業者ら雇用主が納めた源泉所得税の追加納付額は約１９６億円に上るという。多くは単純ミスだが、その背景に「家庭内の会話不足」があるとの指摘もある。
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