北海道北見市の社労士・行政書士事務所
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1年以上の完全失業者104万人、前年比3万人減少

総務省が18日公表した労働力調査詳細集計結果によると、2013年平均の完全失業者265万人のうち、失業期間が1年以上の完全失業者は104万人と、前年に比べ3万人減少した。 また、2013年平均の役員を除く雇用者5201万 …

15~34歳のフリーター割合6.8%で最高に

総務省が2月18日に発表した2013年の労働力調査によると、15~34歳の若年層人口に占めるフリーターの割合は調査を始めた02年以降最も高い6.8%(前年比0.2%増)となりました。 パートやアルバイトなどで働くフリータ …

解雇は無効 「追い出し部屋」拒否訴訟/名古屋地裁

不合理な事務作業を強いる「追い出し部屋」への異動を拒否し、大学か ら不当に解雇されたとして、名古屋女子大学教職員組合委員長の元教授 (64)が大学を運営する学校法人を相手に地位確認などを求めた訴訟の 判決が13日、名古屋 …

昨年平均給与、確報で微減…調査開始後で最低

厚生労働省は18日、毎月勤労統計調査の2013年の結果(確報)を発表した。 労働者1人当たりの平均賃金を示す「現金給与総額」は月平均で31万4054円と前年(31万4127円)より73円減少し、1990年の調査開始以来、 …

「遅刻で停職」は、適法  都職員が逆転敗訴

東京都の40代の男性職員が「遅刻の多さを理由に停職にされたのは不当」として、都を相手に処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審で東京高裁は2月12日、「少なくとも69回は遅刻しており、部下に不正な修正を指示していた」と認め、 …

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金の対象地域を拡充 

厚生労働省では、最低賃金引き上げに向けた中小企業への支援事業として、事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備・機器の導入、研修等の実施に係る …

26年度の「国民負担率」消費増税が影響で最高の41.6%に

財務省は2月7日、国民の所得から税金や社会保険料がどれだけ支払っているかを示す「国民負担率」が26年度に41.6%になると発表しました。これまでで最も高くなる見通しです。これまでは24年度の40.7%が最高でした。 今年 …

外国人労働者、約72万人 届出義務化以来、過去最高に

厚生労働省は1月31日、外国人雇用についての届出状況を公表した。 これによると、2013年10月末現在の外国人労働者数は71万7,504人で、 前年同期と比べ3万5,054人、5.1%増加し、07年に届出が義務化されて …

タクシー運転者の最低賃金について(厚労省リーフレット)

1月23日、厚生労働省より「タクシー運転者の最低賃金について」のリーフレットが公表されました。 「固定給+歩合給制」の場合も「オール歩合給制」の場合も、1時間当たりに換算した賃金額が各都道府県で定められている最低賃金額を …

2013年の非正規雇用の割合36.6%で過去最高

総務省が1月31日に発表した2013年の平均の労働力調査によると2012年より1.4ポイント高い36.6%となり、過去最高を記録しました。男性では初めて2割を超えました。医療・介護や小売りなどでも就業者が増加しており完全 …

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