記事一覧
国税分野におけるマイナンバーの本人確認法を公表 国税庁
国税庁は１日、社会保障・税番号制度に関して事業者向けの「国税分野における番号法に基づく本人確認方法」を公表しました。国税分野におけるマイナンバーの提供を受ける場合の本人確認方法について、書面による本人確認の場合などケース …
「パワハラ自殺」、大手住宅メーカーが遺族に和解金６千万円
大手住宅メーカー「積水ハウス」（本社・大阪市）の社員だった30代の男性が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因だとして、兵庫県内に住む男性の両親が同社に慰謝料など約9,280万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり …
マイナンバーのコールセンターで多言語対応が始まりました
マイナンバーのコールセンターで多言語対応が始まりました。 これまでの英語対応の番号（０５７０－２０－０２９１）で、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の問合せが可能となりました。
過重労働など違法な労働取り締まり 特別対策班を新設
厚生労働省は４月１日、違法な長時間労働の監督指導に専従で当たる「過重労働撲滅特別対策班」（通称「かとく」）を東京労働局と大阪労働局に設置しました。 特別対策班には労働の専門家で逮捕権限もある労働基準監督官13人が配置され …
「マタハラ」育休終了から１年以内の不利益取扱いは原則違法
女性が妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメント（マタハラ）について、厚生労働省は３月30日、妊娠や出産、復職などから１年以内の降格や契約打ち切りなどの不利益な取り扱いは、原則として男女雇用機会均等法 …
マイナンバーを記載する予定の帳票が発表されました。
国税庁から現段階で予定されているマイナンバーを記載する予定の帳票が発表されました。 ただし、掲載時点における案であり、今後、税制改正その他の状況により変更される場合があります。 新たに発表になった主な帳票は「給与所得の源 …
65歳以上の介護保険料、４月から値上げ
財務省の試算によると４月以降に65歳が支払う介護保険料は、全国平均で月5,550円程度になり、今の平均額から約600円程上がります。2000年度に介護保険が創設されてから、初めて5,000を超えることになりました。 これ …
マイナンバー本人確認の際の身分証明書の記載内容が不一致の場合の扱いについて
マイナンバーの本人確認の措置につきましては、従来は内閣府として「通知カード」と身分証明書と記載内容が不一致だと身元確認の書類として不十分という回答でしたが、現在は、「氏名と住所が一致、または、氏名と生年月日が一致していれ …
労災保険率表、特別加入保険料率表を更新 厚生労働省
平成２７年４月１日施行 厚生労働省は19日、労災保険率表および労務費率表、特別加入保険料率表が更新し、公表しました。 労災保険料率 労務比率 ３５建設 13/1000 → 11/1000 21％ …
障害年金 支給条件に官民格差が
国の障害年金で、支給条件に官民格差があることが16日、分かりました。国民年金や厚生年金では、障害のもととなった傷病で初めて医療機関にかかった「初診日」を証明することができないと不支給となりますが、国家公務員や一部の地方公 …
