記事一覧
女性の就労拡大へ助成金増額を 厚生労働相
政府の経済財政諮問会議で塩崎厚生労働大臣は、女性の就労拡大に向けて、パートで働く主婦などの年収が１３０万円を超えると生じる社会保険料の負担緩和につなげるため、賃上げなどに取り組んだ企業への助成金を増額する考えを示しました …
ストレスチェック制度の労働基準監督署への報告書の提出について
ストレスチェック制度の労働基準監督署への報告書の提出について 厚生労働省より、ストレスチェック制度の労働基準監督署への報告書の提出について次の発表がありました。 平成27 年12 月1 日より施行された労働安全衛生法に基 …
マイナンバーHPのよくある質問（FAQ）一般向けと事業者向けが更新
内閣府のマイナンバーHPのよくある質問（FAQ）一般向けと事業者向けが更新されました。 個人番号カードの交付の際には裏面のマイナンバーなどを隠すビニールケースに入れて交付されることが公表されています。 主な更新内容は以下 …
厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムが公開
平成27年11月24日、厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムが公開されました。 この実施プログラムは、事業場で実施するストレスチェックのプログラムで、無料でダウンロードできます。 実施プログラムは、以下の機能を持っ …
雇用保険 ６５歳以上も新規加入
厚生労働省は、65歳以上（法律上高齢者）高齢者も新規就職の際、雇用保険に加入できるようにする方針を固めた。 失業中の65歳以上の求職者に2016年度から最大50日分の失業手当を支給する。当面の間労使が支払う保険料は免除と …
中退共 マイナンバーについて（お知らせ）
＜中退共＞独立行政法人勤労者退職金共済機構は、平成２８年１月１日以降の退職等により共済金請求者に対する場合の「マイナンバーの取扱について」お知らせを発送した。 １．給付金額300万円以上 ・印鑑証明書＋個人番号カード（裏 …
法人番号指定通知書同封のリーフレットが公開
国税庁が、法人番号指定通知書を送付する際に同封しているリーフレットを公開しました。 事業者が個人番号の提供を受ける場合の本人確認方法や源泉徴収・法定調書事務の変更等について注意すべきポイントがまとめられています。 詳細は …
パワハラ自殺 さいたま市に1,300万円の賠償命令
さいたま市職員の自殺の原因について、先輩職員のパワーハラスメントが原因だったとして、両親が同市に慰謝料など損害賠償を求めていました。18日にさいたま地裁で判決があり、パワハラを認定した上で、市側の安全配慮義務違反と自殺の …
「地方版ハローワーク」設置へ 知事会が要請
政府が地方分権改革の一環で、都道府県などに対し独自に無料職業紹介事業を行うことを認める方向で調整していることが分かりました。全国知事会地方分権推進特別委員長の平井伸治鳥取県知事が11月12日、石破茂地方創生担当相と内閣府 …
大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果について（厚労省）
厚生労働省は、学生アルバイトを巡る労働条件や学業への影響等の現状及び課題を把握し、適切な対策を講じる参考とするため、平成27年８月下旬から９月にかけて、大学生、大学院生、短大生、専門学校生に対し、アルバイトに関する意識等 …
