記事一覧
年金受給資格の短縮法案が衆院本会議で可決
年金が受け取れない人を減らすため、受給資格を得るのに必要な加入期間を、２５年から１０年に短縮する法案は、１日の衆議院本会議で、全会一致で可決されました。今国会で成立する見通しです。消費増税に先立って来年１０月の支払い分か …
源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度 パンフレットを掲載 国税庁
国税庁のマイナンバー制度ページに、28日「源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度」パンフレットが掲載されました。 これまでの情報を取りまとめたものになります。年末調整等の実務にお役立てください。 【国税庁 …
助成金等の改正についてのパンフレット公表
厚生労働省は以下の助成金改正についてのパンフレットを公表しました。 ・「早期再就職のための訓練に対し、支援を拡充します」（平成28年10月19日から）[PDF/530KB] ・「受入れ人材育成支援奨励金が拡充されます。（ …
65歳超雇用推進助成金の創設について 高齢・障害・求職者雇用支援機構
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は19日、高年齢者の安定した雇用の確保のための定年の引上げ等の措置を実施した事業主に対して支給する「65歳超雇用推進助成金」についての情報を公表しました。 ＜65歳超雇用推進助成 …
雇用保険二事業による助成金等の見直し
平成28年度補正予算の成立に伴い、雇用保険二事業による助成金等について、必要な見直しが行われることになりました。（平成28年10月19日施行） 【見直し等の概要】 ・再就職支援奨励金の見直し ・受入れ人材育成支援奨励金の …
労災保険による国の債権 時効消滅件数70％ 会計検査院
会計検査院は、18日、労災保険法の第三者行為災害において取得した求償権の債権管理等の調査結果を発表しました。 保険給付の原因である事故が事業主、本人以外の者（加害者）の行為等によって生じた場合に、政府が保険給付を行うと、 …
電通社員過労自殺 労働局が本社を抜き打ち調査
大手広告会社、電通に去年入社した女性社員が過労のため自殺した問題を受けて、長時間労働の問題を担当する東京労働局の特別対策班が、電通の本社に抜き打ちの調査に入りました。 電通に去年入社した高橋まつりさん（当時２４）は、長時 …
初の「過労死白書」を公表 厚生労働省
おととし施行された過労死防止法に基づいて過労死の実態や防止への取り組み状況を記した初めての「過労死白書」がまとまりました。 過労死等防止対策白書＝過労死白書は過労死や過労自殺をなくすため国が防止対策を行うことなどを定めた …
国税庁 平成28年分年末調整のしかた・各種様式をアップ
国税庁HPの新着情報に平成28年分の年末調整に関する以下の内容がアップされました。 「平成28年分 年末調整のしかた」 https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/ge …
年金受給資格加入期間１０年に短縮へ 閣議決定
政府は26日の臨時閣議で、年金を受け取れない人を減らすため、来年から年金の受給資格を得られる加入期間を25年から10年に短縮する法案を決定しました。 【ＮＨＫ】【厚生労働省】 http://www.mhlw.go.jp/ …
