記事一覧
「労働者の募集や求人申込みの制度が変わります」 職業安定法改正のリーフレットを公表（厚労省）
厚生労働省から、今月20日、職業安定法の改正に関するお知らせがありました。 今年３月31 日に、職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立していますが、職業安定法の改正について、「今年４月１日 …
社会保険料（国民年金保険料）控除証明書 日本年金機構から発送予定のお知らせ
日本年金機構から、今月20日、平成29年の社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発送予定のお知らせがありました。 具体的には、平成29年１月１日から平成29年10月2日までの間に国民年金保険料を納付された方が対象で、発 …
うつ病で自殺 和解成立／絶えない過労死等 白書で分析も
「システム開発会社に勤務していた男性が自殺したのは長時間労働が原因だとして、遺族が約１億4000万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり、同社側が自殺と業務の因果関係を認め、解決金を支払うことで、今月16日に和解した。 …
年金受給者の方にお知らせ 期限が過ぎた扶養親族等申告書の提出について（機構）
日本年金機構では、本年８月より、平成30年分の「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を、本年9月29日を提出期限として、提出の対象となる方に送付したところです。 これを、提出期限が過ぎてから提出すると、平成30年２月支 …
中退共制度と企業年金制度とのポータビリティの拡充について審議 政省令案を妥当と答申
厚生労働省から、今月16日に開催された「第67回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会」の配布資料などが公表されました。 中小企業退職金共済制度については、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成28年 …
名ばかり管理職 地裁が未払い残業代の支払いを命令
大手スポーツクラブの支店の元店長の女性が、運営会社に残業代の未払い分など約650万円の支払いを求めた訴訟の判決が、今月６日、東京地裁であり、同社に約400万円の支払いが命じられた、との報道がありました。 女性は平成19年 …
年金受給70歳以降の繰下げも可能に（内閣府の検討会が提言
内閣府から、今月２日に開催された「第６回「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」」の資料が公表されました。 今回の検討会では、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書案」が示されました。 報告書案では、 …
事業所の報酬調査を徹底（厚労省☞日本年金機構宛）
最近、標準報酬月額の基礎となる報酬について、海外に所在する別法人の事業所から報酬を支払っているという形態をとることにより標準報酬月額の基礎となる報酬を著しく低額に抑えていた事案が判明。 報酬に関する調査を徹底する必要があ …
育児休業の申出時期（２歳）が追加されます（厚労省が通知、日本年金機構からお知らせ）
育児・介護休業法の改正により、本年10月1日から、育児休業の申出時期に、次の③が追加されることについて、日本年金機構からお知らせがされています。 ➀1歳に満たない子を養育するための育児休業 ②保育所待機等特別な事情がある …
今年の年末調整・来年からの源泉徴収に関する資料を公表（国税庁）
国税庁から、「平成29年分 年末調整のしかた」、「平成30年分 源泉徴収税額表」など、今年の年末調整および来年からの源泉徴収に関する資料が、５点公表されました。 平成29年の年末調整については、そのために必要な各種様式も …
