記事一覧
医療費のお知らせを送付 医療費控除の申告手続きに使用可能（協会けんぽ）
協会けんぽから、「平成30年2月に「医療費のお知らせ」を送付します」というお知らせがありました（平成30年１月17日公表）。 平成29年分の確定申告から、領収書の提出の代わりに、医療費控除の明細書の添付が必要となりますが …
被扶養者異動届の取扱いを一部変更（日本年金機構）
日本年金機構から、「所得税法の改正により被扶養者異動届の取扱いが一部変更されました」とのお知らせがありました（平成30年１月12日公表）。 この被扶養者異動届の取扱いの変更は、「配偶者控除及び配偶者特別控除制度の見直し（ …
特設ページ「配偶者控除及び配偶者特別の見直しについて」を更新（国税庁）
国税庁から、特設ページ「配偶者控除及び配偶者特別の見直しについて」を更新した旨のお知らせがありました（平成30年１月公表）。 この配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴う改正の概要は次のとおりです。 ① 配偶者控除及び …
賃金等請求権の消滅時効 検討開始を決定
厚生労働省は、労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の在り方について検討を行うため、学識経験者及び実務経験者の参集を求め、「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」を設置しました（平成29年12月20日 …
不適切な時間外労働で未払い賃金約3,000万円
核燃料サイクルの商業利用を目的に設立された会社が、平成28年４月から平成29年９月にかけて、社員389人が労働時間を過少申告していたことなどを発表しました（平成29年12月14日発表）。 同社は、今年７月に所轄の労働基準 …
法定調書の提出とマイナンバー（国税庁よりお知らせ）
国税庁から、『「契約先から報酬などを受け取る方は契約先へマイナンバーの提供が必要です」を掲載しました。』というお知らせがありました（平成29年12月13日掲載）。 これは、「個人の方が契約先から報酬、料金、契約金などを受 …
平成30年分（来年分）の年末調整書類が公表されています
平成29年も12月、年末調整の時期ですね。そんな中、少し気が早いかもしれませんが、来年（平成30年）分の年末調整で用いる書類が公表されています。 平成30年分の所得から、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われること …
社労士が電子申請で代行する場合の労基法等の手続の簡素化
平成29年11月27日の官報に、「労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第126号）」および「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第127号）」が公布されました。 現在、 …
無期転換ルールに関するＱ＆Ａを更新
平成25年4月1日に改正労働契約法が施行され、無期転換ルールにより、有期労働契約が通算５年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者の申込みにより、 期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されることとなりました。 …
過労自殺の研修医の遺族 病院側を刑事告発
「ある市民病院の研修医が長時間の残業により過労自殺をした問題で、この病院では月に170時間を超える残業など違法な長時間労働を放置しているとして、研修医の遺族側が市と病院長らを労働基準法違反の疑いで近く労働基準監督署に刑事 …
