記事一覧
給与所得控除・基礎控除の改正等の解説公表(財務省)
財務省から、「平成30年度税制改正の解説」が公表されました（平成30年７月４日公表）。 平成30年度税制改正においては、毎月の給与計算や年末調整の事務に大きな影響を及ぼす所得税法の改正が実施されます。 平成32（2020 …
労働基準監督業務の一部 全国社労士連合会が受託
全国社会保険労務士会連合会から、労働基準監督署の監督業務の一部を全国社会保険労務士会連合会等が受託したことが公表されました（平成30年７月２日公表）。 具体的には、都道府県労働局の委託事業である「平成30年度36協定未届 …
働き方改革関連法案が成立 主要改正規定は平成31年４月から順次施行
時間外労働の上限規制、高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設、同一労働同一賃金の実現に向けた法整備などを盛り込んだ「働き方改革関連法案」が、平成30年６月29日、参議院本会議で可決・成立しました。 この法案を今国会の …
平成30年度の算定基礎届の記入・提出ガイドブックを公表（日本年金機構）
日本年金機構から、「算定基礎届の記入・提出ガイドブック（平成30年度）」が公表されました（平成30年５月24日公表）。 平成30年３月５日施行の改正で年金分野でのマイナンバーの利用が開始されたことに伴い、平成30年度の算 …
電子申請 年度更新などに関する利用マニュアルを更新
厚生労働省から、e-Gov電子申請利用マニュアルのうち、「労働保険年度更新に関する手続」、「労働保険保険関係成立に関する手続」を更新したとのお知らせがありました。 年度更新の時期が近づいていますが、e-Gov電子申請シス …
源泉所得税の改正のあらまし(平成30年４月)を公表(国税庁)
国税庁から、「源泉所得税の改正のあらまし（平成30年４月）」が公表されました。 平成30年度の税制改正により、源泉所得税関係についても所要の改正が行われることになりましたが、その内容をまとめたものです。 詳しくは、こちら …
雇用関係の助成金の詳細版パンフレットを公表(厚労省)
平成30年４月から、雇用関係の助成金の見直しが行われています。 全体像（簡易版）や一部の助成金についての詳細は、これまでにもお伝えしているところですが、この度、「雇用関係助成金全体のパンフレット（詳細版）／平成30年４月 …
行政手続コスト削減に向けた基本計画を一部見直し（規制改革推進会議行政手続部会）
内閣府から、規制改革推進会議行政手続部会における審議の結果として、「行政手続コスト削減に向けて（見直し結果と今後の方針）」が取りまとめられ、公表されました（平成30年４月24日公表）。 行政手続コスト削減に向けた基本計画 …
年金分野におけるマイナンバーの取扱等に関するＱ＆Ａを公表（厚労省）
厚生労働省から、「年金分野におけるマイナンバーの取扱等に関するQ&A」が公表されました（平成30年４月13日公表）。 このＱ＆Ａは、市区町村国民年金担当の職員および社会保険労務士の向けの専門的な内容となっています …
正規の待遇を下げて非正規との格差是正 日本郵政グループが住居手当を廃止へ
「日本郵政グループが、転居を伴う転勤のない正社員に支給している住居手当を、今年10月に廃止することがわかった。」といった報道がありました。 廃止のきっかけは、日本郵政グループ労働組合の今春闘での要求。 同グループの社員の …
