全国社会保険労務士会連合会から、労働基準監督署の監督業務の一部を全国社会保険労務士会連合会等が受託したことが公表されました（平成30年７月２日公表）。
具体的には、都道府県労働局の委託事業である「平成30年度36協定未届事業場に対する相談指導事業」を、全国社会保険労務士会連合会等が一つの団体の受託件数としては最大となる15県において受託することになったとのことです。
同連合会等が受託することになった事業は、次のようなものです。
①労働条件自主点検表及び自主点検結果報告書の送付と回収
②回収した自主点検結果報告書の分析
③集団的または個別的な相談指導の必要な事業場の選別と相談指導の実施等
＜受託県一覧＞
青森県、岩手県、秋田県、山形県、群馬県、神奈川県、新潟県、長野県、
石川県、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、高知県、熊本県
（岩手県、秋田県、山形県については県社会保険労務士会が受託）
同連合会は、今後も、長時間労働の是正をはじめ、政府が推進する働き方改革実行計画に基づく諸施策について、全国約４万人の社労士のこれまでの知見・実務経験等を活用し、積極的に協力していくとともに、労使双方の立場を尊重した働きやすい職場環境の整備に向けた取組みを一層支援していくとのことです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜【プレスリリース】労働基準監督署の監督業務の一部を全国社会保険労務士会連合会等が受託＞
≫ https://www.shakaihokenroumushi.jp/Portals/0/doc/nsec/kouhou/press/20180702
