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配偶者控除等の見直しに関するFAQを更新 年末調整における留意事項を追加
国税庁から、「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQを更新しました」というお知らせがありました。 同庁では、「平成30年分 給与所得者の扶養控除等申告書」に記載することとなる源泉控除対象配偶者、配偶者に係る扶 …
社会保険に加入すべき従業員が国保に加入するケースを防ぐ取組みを実施
厚生労働省から、「国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務の実施について（平成30年6月27日保国発0627第１号）」が公表されています（平成30年10月1日公表）。 この通達（通知）は、事業所に勤務し、本来は健康保険や …
雇用継続給付の手続き 10月から被保険者の署名・押印を省略可能に
厚生労働省から、「平成30年10月１日より事業主等が雇用継続給付のお手続きを行う場合、被保険者の署名・押印を省略できる場合があります」という案内がありました（平成30年10月1日公表）。 この取扱いの変更は、雇⽤保険法施 …
「平成30年分 年末調整のしかた」などを公表（国税庁）
国税庁から、「平成30年分 年末調整のしかた」、「平成30年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」など、平成30年分の年末調整から源泉徴収票の作成に至るまでの事務に関する資料が公表されました。 平成30 …
働き方改革関連法 政令・省令・告示・公示、様式も公表（厚労省）
平成30年9月7日の官報に、働き方改革関連法に関する政省令等が公布されましたが、厚生労働省のホームページでも、その政省令等が紹介されています。 あわせて、省令の改正により新設・改正された各種様式（「清算期間が１箇月を超え …
年休の新たなルール 時季指定義務に関するリーフレットを公表（厚労省）
働き方改革関連法による労働基準法の改正により、年次有給休暇について、時季指定義務制度が設けられ、2019 （平成31）年4月から施行されます。 【確認】時季指定義務 すべての企業におい て、年10日以上の年次有給休暇が付 …
働き方改革関連法に関する政省令等 正式に決定（官報に公布）
働き方改革関連法の主要な規定に対応する政省令等について、諮問や答申が行われたことをお伝えしていましたが、これらが正式に決定され、平成30年9月7日の官報に公布されました。 今回公布されたのは、働き方改革関連法による改正事 …
平成30年度の地域別最低賃金 全国一覧
厚生労働省から、平成30年度の「地域別最低賃金の全国一覧」が公表されました（平成30年9月6日公表）。 すべての都道府県における平成30年度の地域別最低賃金額（時給）と発効年月日が掲載されています。 これまでに、中央最低 …
日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について 厚労省が通知を発出
厚生労働省から、「日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について（平成30年8月29日保保発0829第1～2号）」という通知（通達）が公表されました。 併せて、その留意点を説明した事務連絡も公表されました。 この通知は …
年休を前倒しで付与した場合の年休時季指定義務の特例の概要を提示
厚生労働省から、平成30年８月９日に開催された「第145回労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。 その中で、平成31年４月１日から施行される「年次有給休暇の時季指定義務」について、年休を前倒しで付与した場 …
