記事一覧
令和8年度の都道府県単位保険料率 40都道府県で引き下げの模様 介護保険料率、子ども・子育て支援金率も提示（協会けんぽ）
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和8年1月29日開催の「第140回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。 今回の運営委員会では、「令和8年度都道府県単位保険料率について（案）〔資料1－2〕」、「令和 …
令和8年度の子ども・子育て支援金の額 試算を公表（こども家庭庁）
令和6年の通常国会で成立した「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）」により、少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体が子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとして、「子ども・子育 …
地域別最低賃金の全国一覧 令和7年度のものに更新
令和7年9月初旬に、「令和7年度の地域別最低賃金 全都道府県が答申 39道府県で目安超え 全国平均は時給1,121円に 全都道府県で時給1,000円を突破」として、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会の答申 …
社労士の業務に労務監査を明記するなどの第9次社労士法改正 官報に公布 公布の日から施行
令和7年6月25日付けの官報に、「社会保険労務士法の一部を改正する法律（令和7年法律第77号）」が公布されました。この改正法は、基本的に、公布の日から施行することとされていますので、一部の規定を除き、公布の日である令和7 …
令和7年1月から 希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスを開始します（厚労省が事業主向けのリーフレットを公表）
厚生労働省から、「【被保険者の皆さまへ】2025年1月から、「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります！」とするリーフレットが公表されたことをお伝えしましたが、これについて、事業主向けのリーフレットも公表されま …
令和7年5月26日施行予定 戸籍に振り仮名が記載されます（法務省）
令和5年6月2日、戸籍法の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和5年法律第48号。以下「改正法」といいます。）が成立し、同月9日に公布されました。 …
令和6年度の地域別最低賃金 全都道府県が答申 27県で目安超え 全国平均は1,055円に
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和6年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました（令和6年8月29日公表）。 これは、令和6年7月25日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審 …
労災保険の特別加入制度 令和6年11月からの対象となるフリーランスの拡大に係る特別加入団体として「連合フリーランス労災保険センター」を設立
令和6年11月1日から、フリーランスに対するセーフティネット拡充の観点から、労災保険の特別加入制度が、全業種のフリーランス向けに拡大されます。 〔確認〕対象者 ・特定受託事業者（発注事業者から業務を受託する者かつ従業員を …
労働者死傷病報告、定期健康診断結果報告などの労働安全衛生関係の一部の手続について電子申請が原則義務化（令和7年1月～）
「労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます」という厚生労働省のリーフレットが、東京労働局において紹介されています（令和6年7月17日公表）。 令和7年1月1日より電子申請が原則義務化される労働安全衛生関係の …
令和6年2月23日から1か月単位の変形労働時間制に関する協定届などについても本社一括届出が可能に（厚労省）
令和6年2月23日から、1か月単位の変形労働時間制に関する協定届などについても、本社一括届出が可能となります。 今回、新たに本社一括届出の対象となる手続は次の6手続です。 ・1か月単位の変形労働時間制に関する協定 ・1週 …
