年金・医療
基礎年金を45年加入（20～64歳）とした場合のマクロ経済スライドの調整期間などについて検討（社保審の年金部会）
厚生労働省から、令和5年11月21日に開催された「第9回 社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。 今回の主な議事は、前回に引き続き、「高齢期と年金制度の関わり」。あわせて、「多様なライフコースに応じた年金の給付 …
令和5年4月からの老齢年金の繰下げ制度の一部改正についてお知らせ（日本年金機構）
日本年金機構から、令和5年4月から施行される老齢年金の繰下げ制度の一部改正について、お知らせがありました（令和5年1月25日公表）。この改正規定は、「特例的な繰下げみなし増額制度」とよばれています。いわゆる令和2年年金 …
「公的年金シミュレーター」 令和4年4月25日から試験運用を開始（厚労省）
厚生労働省では、スマートフォンやタブレットで、年金額を簡単に試算できるツール「公的年金シミュレーター」を開発していますが、令和4年4月25日から、その試験運用が開始されました。 これは、日本年金機構から公的年金に加入する …
令和4年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法のページも更新（日本年金機構）
日本年金機構から、令和4年4月分からの年金額等についてお知らせがありました（令和4年4月1日公表）。 国民年金・厚生年金保険の年金額については、令和4年4月分（同年6月15日支払分）から、原則0.4％の引き下げとなります …
高齢者の窓口負担の見直しのほか、傷病手当金や保険料免除の見直しを盛り込んだ健保法等の改正が成立
令和3年6月4日、参議院本会議において、高齢者の窓口負担の見直しなどを盛り込んだ「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が、自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。 高齢 …
いわゆる共働きの場合等の健康保険の扶養の基準を明確化（厚労省が通達）
厚生労働省から、新着の通知として、「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について（令和３年４月30日保保発0430第２号・保国発0430第１号）」が公表されました（令和３年５月12日公表）。 夫婦共同扶養の場合（い …
初診時の医療機関の証明を得ることが難しい場合における障害年金の初診日証明書類の周知・広報を推進（厚労省）
厚生労働省から、年金局の新着の通知として、「初診時の医療機関の証明を得ることが難しい場合における障害年金の初診日証明書類の周知・広報の推進について（令和3年年管管発0323第5号～第6号）」という通達が公表されました（ …
賞与支払届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について 新様式の掲載時期などをお知らせ
日本年金機構から、事業主の皆さまへ向けて、令和3年4月からの賞与支払届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について、お知らせがありました（令和3年3月4日公表）。 以前からお伝えしていますが、令和 …
健康保険法等の改正法案 国会に提出 高齢者の窓口負担の見直しのほか、傷病手当金や保険料免除制度の見直しも
「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が、令和3年2月5日に国会に提出されましたが、その概要を含めた資料が、厚生労働省から公表されました。この改正法案に盛り込まれた主要な改正事 …
令和3年度の都道府県単位保険料率（協会けんぽ）
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和3年1月26日開催の「第109回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。 今回の運営委員会では、「令和3年度都道府県単位保険料率の決定について（案）」や「介護保険の …
