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年金・医療

標準報酬月額の算定の対象となる期間中に「一般から短時間」などの変更があった場合の取扱いを事務連絡

厚生労働省年金局から日本年金機構に宛てて送られた事務連絡『「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」の一部改正について(平成29年6月2日事務連絡)』が、今月9日、全国社会保険労務士会連合会から公表 …

日本年金機構 平成29年度の算定基礎届関係書類を掲載

健康保険及び厚生年金保険の被保険者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないようにするため、各企業は、毎年7月1日現在に使用している全ての被保険者について、4~6月に支払った報酬を「算定基礎届」によって届け出る …

日本年金機構 平成29年度の定時決定に向けてガイドブックを公表

日本年金機構は、適用拡大に伴い被保険者となった短時間労働者の取り扱いを追加する必要があることから、標準報酬月額の定時決定に関する情報の更新を行っています。「算定基礎届の記入・提出ガイドブック」についても、改正内容を踏まえ …

日本年金機構 資格取得届などの様式についてお知らせ

本年1月から、「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」については、健康保険組合加入の事業所において加入する健康保険組合に提出する場合は、個人番号の記入が必要で、協会けんぽ加入の事業所において日本年金機構(年金事務所 …

協会けんぽからお知らせ 平成29年度の被扶養者資格の再確認について

協会けんぽでは、高齢者医療制度における納付金・支援金及び保険給付の適正化を目的に、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するため、毎年度、「被扶養者資格の再確認」を実施しています。 平成29年度 …

日本年金機構 労使合意に基づく適用拡大についてお知らせ

平成29年3月16日、短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大について、日本年金機構から新たな資料が公開されました。 「平成29年4月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用対象が広がります」とい …

労使合意に基づく適用拡大Q&A集の送付について 年金局が事務連絡

厚生労働省年金局が、労使合意に基づく適用拡大に係る具体的な事例における事務の取扱いについて、Q&A集を取りまとめ、日本年金機構や全国社会保険労務士会連合会に送付しました。年金局は、「今後の事務の取扱いにご活用ください。」 …

日本年金機構からお知らせ 「ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。年金請求書(短縮用)」などを送付

今月(2月)に入って、日本年金機構(機構)から次のようなお知らせがありました。 ①平成29年8月から、老齢年金を受け取るために必要な資格期間が25年から10年以上に変更されます これまでは、老齢年金(老齢基礎年金・老齢厚 …

介護保険法等の改正法案 国会に提出

今月7日、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が、国会に提出されました。 この改正法案は、地域包括ケアシステムを強化するため、市町村介護保険事業計画の記載事項への被保険者の地域における …

日本年金機構 来年の「届書作成プログラム」「仕様チェックプログラム」公開

日本年金機構より平成29年1月4日から利用開始となる「届書作成プログラム」と「仕様チェックプログラム」が公開されました。 【届書作成プログラムをご利用される皆様へ】 平成29年1月4日から利用開始となる届書作成プログラム …

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