北海道北見市の社労士・行政書士事務所
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労働法

年次有給休暇の消化 企業に義務付け 厚労省

厚生労働省は、企業に対して社員の年次有給休暇の消化を義務付ける検討に入りました。中小企業も含む全企業を義務化の対象とし、有給休暇の20日分の一部分に対して義務化を課します。年休未消化の社員が多い会社には、罰則を課すことも …

10月1日から育児休業給付金の取扱いが変更になります

これまでの育児休業給付金制度では、支給単位期間中に11日以上就業した場合は、その支給単位期間について給付金は支給されませんでしたが、平成26年10月1日以降の最初の支給単位期間からは、支給単位期間中に10日を超える就業を …

足立区の窓口業務委託は「偽装請負」 労働局が是正指導

東京都足立区が今年1月から実施している戸籍窓口業務の民間委託について、東京労働局は7月15日、業務の実態は労働者派遣法に違反する「偽装請負」にあたるとして是正指導をしました。同労働局は区に対して、8月20日までに他のすべ …

雇用制度改革の議論始まる―労働政策審議会

7月7日の労働政策審議会で高年収の高度な専門職を対象に、労働時間の長さではなく、成果に応じて賃金を支払う新たな雇用制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」について議論が開始されました。 制度の対象の拡大を望む経営者側と、 …

ストレスチェック義務化法案が成立

6月19日衆議院本会議にて、労働安全衛生法の一部を改正する法律案が成立しました。これにより、注目されていた50名以上の事業場にストレスチェックが義務付けられます。 厚生労働省 労働安全衛生法の一部を改正する法律 http …

残業代ゼロ制度、高度な専門職限定で導入容認(厚労省)

厚生労働省は27日、年収数千万円に上る為替ディーラー、資産運用担当者、経済アナリストなど「高度な専門職」に限って、労働時間規制の対象外とし、成果で報酬が決まるという新しい労働時間制度を導入する方針を固めました。 この新制 …

地下鉄 売店員が提訴 賃金格差の是正求め

地下鉄の売店(東京メトロ)で契約社員として働いてきた4名は1日、正社員と同じ仕事をしているのにもかかわらず賃金に大きな差があるのは労働契約法の20条に違反するとして、売店を運営している会社に対し約4200万円の損害賠償を …

中国人留学生の就労ほう助疑いで派遣会社社長ら逮捕

経営する会社で通訳として雇用したと偽り中国人留学生に在留資格を取得させたとして、兵庫県警は4月23日、入管難民法違反(資格外活動ほう助)の疑いで、大阪市中央区の人材派遣会社社長(49)ら数人を逮捕しました。 捜査関係者に …

厚労省 中小企業労働環境向上助成金に関する各種申請書類等を公表

厚生労働省は、今月8日、中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)に関して、各雇用関係助成金に共通の要件をまとめた資料や、各種助成金の申請にあたっての申請様式のダウンロード資料をサイト内にアップしました。 ※中 …

平成26年度雇用関係助成金のご案内

平成26年度の雇用関係の助成金について紹介されています。 雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに、 ぜひ、ご活用ください。 http://www.mhlw.go.jp/general/s …

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