北海道北見市の社労士・行政書士事務所
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労働法

無期転換ルールに関するQ&Aを更新

平成25年4月1日に改正労働契約法が施行され、無期転換ルールにより、有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者の申込みにより、 期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されることとなりました。 …

名ばかり管理職 地裁が未払い残業代の支払いを命令

大手スポーツクラブの支店の元店長の女性が、運営会社に残業代の未払い分など約650万円の支払いを求めた訴訟の判決が、今月6日、東京地裁であり、同社に約400万円の支払いが命じられた、との報道がありました。 女性は平成19年 …

厚労省のブラック企業リスト 公表企業400社超え

厚生労働省は、今月15日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を更新しました。 これは、労働基準関係法違反の疑いで書類送検された国内企業の企業名・所在地・事案の概要などを公表するもので、「ブラック企業リスト」とも呼ばれ …

規制改革推進会議 労働基準監督業務の民間活用の検討結果を報告

政府は、規制改革推進会議において、本年3月に、「労働基準監督業務の民間活用タスクフォース」を立ち上げ、労働基準監督業務の民間活用について検討を進めています。今月8日には、その検討結果が報告されました。 簡潔にいうと、「3 …

過労死ラインに達しない残業で労災認定 サービス残業も考慮

「東京都立川市に本社を置く会社が展開するスーパーマーケットの店舗に勤務していた当時40代の男性社員が脳梗塞で死亡し、所轄の労働基準監督署が、長時間労働などが原因として労災認定していたことが、今月17日に分かった」という報 …

平成29年4月分以降の雇用保険料引き下げ

平成29年4月1日以降の雇用保険料率は前年から引き下げになります。 「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成29年3月31日に国会で成 立しました。平成29年4月1日から平成30年3月31日までの雇用保険料率 は以下 …

厚労省 解雇の金銭解決について検討会で議論

3月3日、厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」において、解雇無効時における金銭救済制度の在り方とその必要性について、議論が行われました。 この検討会、平成27年10月に立ち上げられ、 …

勤務間インターバル導入に関する助成金のリーフレットを公表

厚生労働省が、2月中頃に、職場意識改善助成金の一環として「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」を創設し、その詳細を公表したことはお伝えしているところです。 労働局によっては、その活用を奨めるご案内(リーフ …

労災認定された傷病等に対して健康保険から給付を受けていた場合などについて、新たな通達を発出

傷病等に関する社会保険の保険給付については、会社に勤めている方の場合、業務上の事由・通勤によるものについては労災保険から、それ以外の事由(私傷病)によるものについては健康保険から給付が行われるという棲み分けがされています …

厚労省 平成29年度の雇用保険率の案を公表

1月末日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、そして、その改正法案には“雇用保険率の引き下げ”が盛り込まれています。この改正法案について、厚生労働省から、雇用保険率の引き下げの部分のみを取り上げたリー …

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