労働法
複数就業者への保険給付が変わります（令和2年9月からの労災保険法の改正 関連資料を掲載）
令和2年9月1日から施行される「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和2年法律第14号）」の労災保険法関係部分について、厚生労働省のホームページにおいて関連資料が掲載されています。 この改正により、複数の会社等に雇用され …
高齢者の就業機会の確保、複数就業者等のセーフティネットの整備などを盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律案」国会に提出
令和2年の通常国会における重要法案の一つである「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が、令和2年2月4日、当該国会に提出されました。 法案の概要は、次のとおりです。 改正の趣旨 ○高齢者、複数就業者等に対応したセーフティ …
賃金請求権の消滅時効期間等を延長する「労働基準法の一部を改正する法律案」国会に提出
令和2年の通常国会における重要法案の一つである「労働基準法の一部を改正する法律案」が、令和2年2月4日、当該国会に提出されました。 法案の概要は、次のとおりです。 ●改正の趣旨 民法の一部を改正する法律（平成29年法律第 …
賃金等請求権の消滅時効 これまでの主な議論を再整理（労政審の労働条件分科会）
厚生労働省から、令和元年（2019年）11月25日に開催された「第156回 労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。 今回の議題は、賃金等請求権の消滅時効の在り方、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方など …
改正労基法に関するQ&Aを公表（厚労省）
厚生労働省から「改正労働基準法に関するＱ＆Ａ」が公表されました（平成31（2019）年3月13日公表）。 このQ&Aは、本年4月1日から順次施行される「働き方改革関連法による労働基準法の改正」について、素朴な疑問 …
36協定届の作成支援ツール 新様式にも対応（厚労省）
厚生労働省は、入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な36協定届などの書面を作成することができるツールを、同省のホームページに用意しています。 この支援ツールについて、働き方改革関連法 …
労働保険徴収法施行規則等の改正ついて通達を公表（厚労省）
平成30年11月30日の官報に公布された「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第137号）」および「2．労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省 …
年休を前倒しで付与した場合の年休時季指定義務の特例の概要を提示
厚生労働省から、平成30年８月９日に開催された「第145回労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。 その中で、平成31年４月１日から施行される「年次有給休暇の時季指定義務」について、年休を前倒しで付与した場 …
働き方改革関連法案が成立 主要改正規定は平成31年４月から順次施行
時間外労働の上限規制、高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設、同一労働同一賃金の実現に向けた法整備などを盛り込んだ「働き方改革関連法案」が、平成30年６月29日、参議院本会議で可決・成立しました。 この法案を今国会の …
雇用関係の助成金の詳細版パンフレットを公表(厚労省)
平成30年４月から、雇用関係の助成金の見直しが行われています。 全体像（簡易版）や一部の助成金についての詳細は、これまでにもお伝えしているところですが、この度、「雇用関係助成金全体のパンフレット（詳細版）／平成30年４月 …
