北海道北見市の社労士・行政書士事務所
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労働法

働き方改革関連法案が成立 主要改正規定は平成31年4月から順次施行

時間外労働の上限規制、高度プロフェッショナル制度(高プロ)の創設、同一労働同一賃金の実現に向けた法整備などを盛り込んだ「働き方改革関連法案」が、平成30年6月29日、参議院本会議で可決・成立しました。 この法案を今国会の …

雇用関係の助成金の詳細版パンフレットを公表(厚労省)

平成30年4月から、雇用関係の助成金の見直しが行われています。 全体像(簡易版)や一部の助成金についての詳細は、これまでにもお伝えしているところですが、この度、「雇用関係助成金全体のパンフレット(詳細版)/平成30年4月 …

雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出を!(平成30年5月~)

厚生労働省から、重要なお知らせとして、「雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします」というリーフレットが公表されています。 平成30年5月以降は、雇用保険被保険者資格取得届などマイナンバーの記載が必要な届出 …

協会けんぽの平成30年度の保険料率が決定

協会けんぽから、平成30年度の保険料率が決定した旨のお知らせがありました(平成30年2月9日公表)。 具体的には、平成30年3月分(4月納付分)から適用される医療保険分の一般保険料率(都道府県単位保険料率)および介護保険 …

副業・兼業 厚労省がガイドラインとモデル就業規則などを公表

厚生労働省から、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」や、これを反映した「モデル就業規則」などが公表されました。 同省では、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日 働き方改革実現会議決定) を踏まえ、副業・兼業の …

無期転換申込み権発生前に、常勤講師82名、非常勤講師122名に雇止めを通告(全国私教連調査)

全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)から、「改正労働契約法施行5年目の有期雇用教員の私立高校での契約実態について(アンケート集計)〔平成30年1月23日〕」が公表され、報道機関でも取り上げられています。 この調査は、 …

賃金等請求権の消滅時効 検討開始を決定

厚生労働省は、労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の在り方について検討を行うため、学識経験者及び実務経験者の参集を求め、「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」を設置しました(平成29年12月20日 …

不適切な時間外労働で未払い賃金約3,000万円

核燃料サイクルの商業利用を目的に設立された会社が、平成28年4月から平成29年9月にかけて、社員389人が労働時間を過少申告していたことなどを発表しました(平成29年12月14日発表)。 同社は、今年7月に所轄の労働基準 …

無期転換ルールに関するQ&Aを更新

平成25年4月1日に改正労働契約法が施行され、無期転換ルールにより、有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者の申込みにより、 期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されることとなりました。 …

名ばかり管理職 地裁が未払い残業代の支払いを命令

大手スポーツクラブの支店の元店長の女性が、運営会社に残業代の未払い分など約650万円の支払いを求めた訴訟の判決が、今月6日、東京地裁であり、同社に約400万円の支払いが命じられた、との報道がありました。 女性は平成19年 …

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