北海道北見市の社労士・行政書士事務所
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労働法

労災認定された傷病等に対して健康保険から給付を受けていた場合などについて、新たな通達を発出

傷病等に関する社会保険の保険給付については、会社に勤めている方の場合、業務上の事由・通勤によるものについては労災保険から、それ以外の事由(私傷病)によるものについては健康保険から給付が行われるという棲み分けがされています …

厚労省 平成29年度の雇用保険率の案を公表

1月末日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、そして、その改正法案には“雇用保険率の引き下げ”が盛り込まれています。この改正法案について、厚生労働省から、雇用保険率の引き下げの部分のみを取り上げたリー …

時間外労働の上限規制 月60時間、繁忙期は100時間で調整

1月28日、政府が働き方改革で検討する時間外労働の上限規制について、「政府が、残業時間の上限を月60時間(繁忙期は100時間)で調整している」という報道が流れました。 今後、来月1日の政府の働き方改革実現会議で具体的な議 …

時間外労働規制 厚労省検討会が36協定の上限設定を提案

昨年9月から時間外労働の規制について議論してきた厚生労働省の有識者検討会は、今月23日、論点整理案を取りまとめ、公表しました。 この論点整理案では、 ・36協定の締結状況を見ると、通常の延長時間はほぼ100%の企業で限度 …

持ち帰り残業が原因で自殺、解決金4,300万円の支払いで調停成立

報道各社で取り上げられていますが、大手英会話教室の当時20代の女性講師が自殺し、遺族が運営会社に約9,100万円の損害賠償を求めた訴訟について、今月20日、大阪地裁で調停が成立したということです。 調停の内容は、会社側が …

補正予算成立に伴い、業務改善助成金が制度拡充されました

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引 …

雇用保険料引き下げ…3年間、賃金の0.6%に

政府は26日、失業手当などの給付に充てる労使折半の雇用保険料に関し、現在賃金の0.8%となっている料率を2017年度から3年間、0.6%に下げる方針を固めました。労働者と企業の負担を0.1ポイントずつ減らし、消費や賃上げ …

厚労省 有期契約労働者の無期転換ポータルサイトを公開

厚生労働省は、8月31日、無期転換ルールの周知や無期転換制度の導入促進に関する情報発信を行う「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設しました。 詳しくはこちらをご覧ください 【厚生労働省】 http://www. …

外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成27年の監督指導、送検の状況 厚労省

厚生労働省は、8月16日全国の労働局や労働基準監督署などの労働基準監督機関が、平成27年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導や送検の状況について発表しました。 平成27年の監督指導・送検の概要 ■ 労働基準関 …

自動車運転の労働者の健康確保について国交省との連携を強化 厚労省

厚生労働省は、今般、自動車運転者について運行の中止を含む健康起因事故が増加傾向にあるなどの状況を踏まえ、国土交通省との連携を強化し、自動車運転者の健康確保のため、労働安全衛生法に基づく健康診断を実施していないなどの違反が …

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