北海道北見市の社労士・行政書士事務所
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労働判例

日本IBM元社員5人解雇「無効」 東京地裁判決 

日本IBM(東京都中央区)の社員5人が業績不良を理由に解雇されたのは違法だとして解雇無効などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、解雇を無効とし、未払い分の給与の支払いを命じる判決を言い渡しました。 【日経新聞】 ht …

妊娠報告後の解雇は「無効」  東京地裁判決

会社に妊娠を告げた2か月後に解雇されたとして、東京都内のカバン会社に勤めていた中国人の女性が、解雇の無効と地位確認などを求めていた裁判で、東京地裁は3月22日、解雇を無効と判断し、解雇以降の未払い賃金を支払うよう会社に命 …

パワハラ自殺 さいたま市に1,300万円の賠償命令

さいたま市職員の自殺の原因について、先輩職員のパワーハラスメントが原因だったとして、両親が同市に慰謝料など損害賠償を求めていました。18日にさいたま地裁で判決があり、パワハラを認定した上で、市側の安全配慮義務違反と自殺の …

パワハラ和解後も職場環境改善されず 社労士団体に賠償命令

社会保険労務士らの事務組合「神奈川SR経営労務センター」(横浜市)で働いていた女性がパワーハラスメントを受け、職場と和解したあとも職場環境が改善されなかったとしてセンターなどに賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は8 …

過労死、約7千万円の賠償命令 和歌山地裁

和歌山県の介護老人福祉施設で勤務していた男性がくも膜下出血で死亡したのは過労が原因として、遺族が施設を運営する社会福祉法人や理事長らを相手取り、約8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10日和歌山地裁でありました。約69 …

退職拒否社員の配転「適法」 東京地裁

オリンパスの現役社員が「退職勧奨を拒否したら不当な配置転換をされた」として、同社に配転の無効などを求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であった。戸畑賢太裁判官は「必要性があって会社が新設した部署への配転だった」として、社員の …

労災受給者の解雇可能 最高裁

業務災害による病気や怪我で3年以上療養を続ける労働者に対し補償金を支払い解雇ができる『打ち切り補償』を巡り、東京の私立大学を解雇された元職員が地位確認を求めた訴訟の上告判決で、最高裁は8日、『病気やけがで休職中の労働者の …

路線バス運転手の待機時間は「労働」 福岡地裁判決

北九州市営バスの嘱託運転手が乗務の合間に待機する時間について、労働時間に当たるかどうかが争われた行政訴訟の判決が5月20日、福岡地裁でありました。山口浩司裁判長は「労働から解放されておらず、使用者の監督下にあった」として …

長崎大病院職員の自殺、労災認定へ―長崎地裁

3月2日、長崎大病院の事務職員の男性(当時56歳)の自殺は過労が原因として、男性の妻(58歳)が、労災を認めず遺族補償年金を不支給とした国の処分の取り消しを求めて行われた訴訟で、長崎地裁は「自殺は業務に起因する」として、 …

セクハラ発言への警告ない懲戒処分は「妥当」 最高裁

大阪の水族館運営会社の男性管理職2人による女性派遣社員へのセクハラ発言をめぐり、会社側が警告せず出勤停止とした懲戒処分が重すぎるかについて争われた訴訟の上告審判決が26日、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)でありました。 …

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